携帯電話料金を滞納したらこうなる

携帯電話料金を滞納したらこうなる

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2016.12.09

携帯電話料金を滞納したら

携帯電話料金を滞納したら

携帯電話は、今や生活に欠かせないものとなっているでしょう。
中には2つ以上の携帯電話を所持し利用している方や、タブレットと併用している方も多くなっています。

生活に欠かせない携帯電話ではありますが、プランによっては高額の利用料を支払わなければいけません。
また、電話本体の価格が比較的高額であるものが多いため、その支払いが負担になることも少なくないでしょう。

携帯電話料金を滞納した場合、「電話が使えないだけだから問題ない」や「違う携帯会社で契約するから大丈夫」などと甘く考えている方もいるかもしれませんね。
しかし実際には、督促や取り立てもありますし、場合によってはどこの携帯電話会社でも契約ができなくなり、携帯電話会社に訴訟を起こされる場合もあるのです。

特に注意が必要なケースは、携帯電話の本体を分割払いで購入している場合です。
この場合、分割払いとなっている支払方法は、ローンを組んでいるのと同じことです。

ですから、返済が滞納すれば信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリストに載ることになります。
信用情報機関に登録されれば、最低でも5年間はローンやクレジットカードの利用ができなくなりますので、当然、他社の携帯電話も分割で購入することができなくなってしまうのです。

ただし、ちょっと遅れたぐらいで、いきなり信用情報機関に登録されるようなことはありません。
きちんと誠意ある対応で支払うようにすれば、問題はないでしょう。

携帯電話が止まるタイミング

携帯電話が止まるタイミング

仮に『締め日=毎月10日、引き落とし日=翌6日』とします。
1月11日~2月10日の利用料金は、3月6日に引き落としとなります。

3月6日、残高不足で引き落としができず、連絡をせずにいた場合、携帯電話会社から振込用紙が同封された督促通知が届きます。
振り込み用紙に記載されている支払期日(引き落とし日から2週間後)までに、振り込みをしなければいけません。
その期日までに振り込みをしなかった場合、翌日には携帯電話が止められてしまいます。

さらにその後も滞納を続けた場合、最初の引き落とし日から2~3ヶ月で強制解約となってしまいます。
強制解約前に『強制解約通知』が送付されますので、確認してください。

ここで「強制解約になってもいいや」などと呑気なことを言っていると、大変な目に遭いますよ。

使用停止後でも使える機能

引き落とし日から2週間経過しても利用料金の支払いがされない場合、携帯電話が止められるお話しは上記でしましたね。
ただし、携帯電話が止められたからと言って、全ての昨日が使えなくなるわけではありません。

通話に関しては、発信することはできませんが受信することは可能です。
また、Wi-Fi環境があれば、インターネットやLINEなども使用可能となります。

回線の復活は料金さえ支払えば再開されますが、強制解約をされてからでは復活はできません。

また、2~3ヶ月の滞納をしている場合には、一番古い月の料金だけを支払っても再開はされないものと考えてください。
滞納している料金の全てを支払ってください。

強制解約された場合

強制解約された場合

携帯電話が強制解約された場合、その後、他社で新規での携帯電話の契約ができなくなります。

携帯電話会社では、電気通信事業協会を通じて滞納者の個人情報を共有しています。
ですから他社であっても、滞納したことや強制解約されたことは知られてしまうということです。

一度でも強制解約される事態があった人とは、契約をしたくないと思うのは当然のことですね。

新規契約をするためには、滞納料金を全額支払うか、強制解約から5年経過するか、いずれかの条件を満たせばOKです。
ただし、契約するには審査がありますので、条件を満たしたからと言って絶対に契約できるとは限りません。

また、支払いがクレジットカード払いになっている場合や、携帯電話の本体を分割で購入していた場合、滞納したという記録は信用情報機関に登録されます。
信用情報機関の記録は5年間抹消されることはありませんので、その間、ローンやクレジットカードの利用、お金の借り入れはできなくなります。

訴訟問題に発展するケース

訴訟問題に発展するケース

強制解約がされても、未払い料金の督促状は送られてきます。
放置したり無視した場合、携帯電話会社は訴訟を起こし、裁判所から支払い督促が届きます。

指定期日に裁判所に出廷し、分割払いにするか、話し合いで和解することを希望するかを記入した答弁書を持参します。
万が一、裁判所からの支払い督促を無視した場合、訴状内容を認めることとなり、裁判所により預金や給料の差し押さえを強制執行されます。

つまり、強制解約されたからと言って、未払いの料金が免除されるわけではないということです。
支払わなければいけないものは、最後の最後まで責任を持って対応し、間違っても踏み倒すことなど考えてはいけません。


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