副業の収入と確定申告

副業の収入と確定申告

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2016.12.09

副業とは

副業とは

副業は、本業の仕事がありながら別の仕事で収入を得ることを言います。
最近、副業を持っている人は多く、サラリーマンやパートの主婦でも空き時間を利用して収入を得ている方が多くなっています。

副業の収入の使い道は、“生活費の補てん”“将来のための貯金”“老後の資金”などがあり、さらに“子どもの教育費”“親の介護資金”などがあります。
長く続いた不景気の中で、副業を持つことは珍しいことではなくなり、中にはパートを3~4箇所掛け持ちしている主婦もいるほどです。

収入の金額は職種や就業時間にもよりますが、5万円前後の方が多くなっています。

副業の確定申告

副業の確定申告

副業で収入を得た場合、確定申告が必要です。

「めんどくさいからやっていない」
「忙しくてできない」
「確定申告の必要があることを知らなかった」

など、副業で得た収入を確定申告していない方は意外と多いです。
しかしそれが税務署に知られた場合、それは立派な『脱税』です。
当然、追徴課税の請求がきます。

万が一、確定申告をせずに追徴課税の請求が来た場合には、速やかに支払わなければいけません。
税金の未納は、無視して放置しておいても支払い義務がなくなることはありません。

また、借金の債務整理をしても、未納の税金が整理されることはないのです。
例えば、自己破産をして借金がゼロになり、返済の必要がなくなった方であっても、未納の税金は必ず支払わなければいけません。
税金は債務整理の対象にはならないので、借金よりも優先して納めることをお勧めします。

ただし、副業の収入が年間20万円以下の場合、確定申告の必要はありません。
20万円を超える収入がある場合には、必ず確定申告をしてください。

確定申告で会社に副業がバレた?!

確定申告で会社に副業がバレた?!

確定申告をすると、会社にバレる恐れがあります。
というのも、住民税などの税金は、前年の収入の全体金額から計算します。
ですから、給料から住民税などを天引きしている場合には、前年の収入が知られてしまうのです。
そこで金額が合わないとなると、副業をしていることはすぐにバレてしまいます。

副業禁止の会社に副業をしていることがバレた場合、問答無用で懲戒処分になることもあります。
就業規則を破った訳ですから、仕方がありませんね。

懲戒処分の方法は、譴責、訓告、戒告、減給、出勤停止、自宅謹慎、休職、降格、諭旨解雇、懲戒解雇などがあり、その程度は会社によって異なります。
職種や会社の規模によっては、“即解雇”だということもありますので、安易に考えてはいけません。

「どうしてもバレたくない」という場合には、確定申告をする際に、書類の税金の払い方に関する項目で『自分で支払う』のところにチェックを入れると良いですね。
本業の会社が“副業禁止”の場合や、“副業をするには許可は必要”という場合で許可を取っていない場合には、注意してください。

ただし、絶対にバレないという保障はありません。
バレる可能性は常にあることを忘れてはいけません。

また、「バレたくないから確定申告はしない」ということもしてはいけません。
これでは本末転倒です。

確定申告をしないということは“脱税”です。
「バレたくないから」という理由で“脱税”をするのでは、あまりにも考え方が安直で幼稚です。
確定申告は必ず行いましょう。

所得の違い

所得の違い

副業も業種は様々ですね。
税法上では“副業”という所得区分はありません。
仕事をして税金を支払う必要があう収入は、○○所得という分類の仕方になります。

給料として得た所得は『給料所得』、賃貸不動産で得た所得は『不動産所得』、個人事業主の場合は『事業所得』と言い、収入を得る方法で所得の区分が違うのです。
副業の収入がどの所得区分に分類されるかによって計算方法が異なるため、ご自身の副業収入がどの所得になるのか確認しておくようにしましょう。


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