債務整理で専門家に相談する前に知っておきたいこと

債務整理で専門家に相談する前に知っておきたいこと

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債務整理のメリット・デメリット

債務整理のメリット・デメリット

債務整理は、多額な借り入れや多重債務で返済が困難になってしまった方に対する、国が定めた救済措置です。
任意整理民事再生(個人再生)自己破産の3種類があり、借金返済の目途を立て、人生をやり直すチャンスをもらえる制度です。

しかし、債務整理もそれぞれの状況がありますので、借金返済の目途を立てるという意味では非常に有効ですが、当然メリットばかりではありません。
デメリットもありますので、専門家への相談をする前にある程度の知識を身に付けおきましょう。

債務整理に必要なもの

・身分証明書
・債権者の一覧
・取引明細
・クレジットカードなどのカード
・印鑑

最低限、上記の書類などが必要です。

さらに、現在の資産が調査されます。
資産がある場合には、証明する書類が必要です。
・不動産の登記簿謄本、
・退職金がある場合は退職金見込み額が分かる書類
・解約返戻金のある生命保険では生命保険の証書等

連帯保証人について…

連帯保証人について…

債務に保証人がいる場合は、債務整理を行うことで多大な迷惑をかけることになります。

債務者が債務整理をすることで、連帯保証人に対して債権者からの支払い請求がされます。
連帯保証人とは、そういったときのための存在なので、当然と言えば当然ですね。

例えば、本人は自己破産をして借金がゼロになり、返済の必要がなくなって開放感を味わうことができたとしても、連帯保証人はその借金をそのまま被ることになります。
最悪の場合、強制執行で給料などから請求額を差し押さえることもあります。

連帯保証人は、裁判所に執行停止を申し出て調停に持ち込むことはできますが、非常に難しい裁判になるでしょう。
状況によっては、連帯保証人も自己破産をしなければいけなくなる場合もあります。

債務を選んで整理することができる任意整理の場合、連帯保証人が付いている債務に関しては対象に入れないこともできます。
連帯保証人は配偶者の場合など、連名で手続きすることも可能です。

差し押さえがあるのは自己破産のみ

差し押さえがあるのは自己破産のみ

債務整理でも、任意整理や個人再生では、差し押さえが発生することはありません。
差し押さえがあるのは、自己破産のみです。

自己破産で差し押さえられる財産は、原則20万円以上の財産という決まりがあります。
現金の場合は、99万円までは当面の生活費として認められています。
また、生活に必要だと判断された物に関しては、差し押さえの対象となりません。

ですから、家電や家具などでも、高価なものでなければ差し押さえられることはありません。
土地や家屋を所有している場合は、手放さなければいけませんが、売却が決まるまでは住んでいることが許されています。

債務整理後の借り入れ

債務整理後の借り入れ

債務整理を行った後、どれくらいの期間で借入が可能となるのか、気になる方は多いでしょう。
気軽にクレジットカードや消費者金融を利用できるのか。
また、住宅ローンや教育ローンの利用を考えている方にとっては、深刻な問題ですね。

一般的に借入ができるのは5~7年くらいだと言われています。
というのも、信用情報機関に情報が保存される期間が、5~7年だからです。

しかし、中には債務整理から5年たってもクレジットカードや消費者金融の審査に通らなかったという方もいますし、10年経っても住宅ローンを組むことができなかったという方もいます。
ただし、その理由が過去に債務整理をしたことが原因かどうかを確かめることはできないので、定かではありません。

家族に知られずに手続きしたい

家族に知られずに手続きしたい

借金を秘密にしている人にとっては、債務整理をすることも秘密にしたいと思うのかもしれませんね。
しかし、基本的にはなかなか難しい話しでしょう。

任意整理であれば、依頼した専門家の協力があれば家族に知られずに執行することが可能です。
基本的に任意整理は代理人(弁護士)が裁判所に出向いて行う手続きですので、電話連絡さえ気を付けてもらえば可能かもしれませんね。

しかし、個人再生や自己破産では、そうはいきません。

もちろん、戸籍や住民票に載るわけではありませんが、ご本人が裁判所に行く必要があり、必要書類を揃えなければいけません。
また、個人再生は官報に住所氏名が載ってしまうのです。

自己破産に至っては、財産の差し押さえがあるのでバレずに行うのは不可能でしょう。

弁護士や司法書士への費用の支払い

弁護士や司法書士への費用の支払い

債務整理は、弁護士や司法書士に相談することから始まります。
基本的に相談だけは無料で行っているところが多いようです。

しかし実際に手続きするとなると、費用がかかってしまいます。
債務整理をするくらいですから、経済的な余裕はないという方が多いのも現実です。

また、“弁護士費用”と聞くと、べらぼうに高額なのではないかと想像してしまいますが、毎月の返済額や金利に比べれば支払いやすい金額となっていますので心配は要りません。
さらに、ほとんどの弁護士・司法書士事務所では『分割払いもOK』となっています。


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