債務整理における委任状の重要性

債務整理における委任状の重要性

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2016.12.09

委任状とは

委任状とは

多額の借金を抱えたり、多重債務になった場合、弁護士や司法書士に相談して債務整理を行うことで多くは問題を解決することができます。

債務整理には、①任意整理②民事再生③自己破産、の3種類があります。
債務整理を執行する場合には、依頼した弁護士に委任状を渡さなければいけません。

委任状とは、言わば『証明書』のようなものです。
依頼者が弁護士に債務整理を依頼したことを証明し、「確かに債務整理を依頼しました」と証明できる書類となります。

いくら弁護士でも、依頼者からの代理権がなければ債務整理を進めることはできません。
代理権ナシで債務整理の手続きができるということになると、債務者に不利益を与える恐れもあり、非常に大変な問題となってしまいます。

ですから弁護士は、「確かに代理権があります」ということを裁判所や債権者に示す必要があるのです。
それが委任状の持つ役割なのです。

委任状には依頼主の署名捺印が必要です。
また、民事再生や自己破産では裁判所を利用した手続きとなるため、委任状が絶対に必要となります。

委任状の記載内容

委任状の記載内容

委任状は、債務者が債務整理を希望し、弁護士に代理人として手続きを行うことを依頼しているということを証明する書類です。
ですから、その内容が分かる記載が必要です。

・日付け
・委任者の署名捺印(債務者)
・受任者の名称と住所(弁護士)
・債務整理の事件名
・手続きできる処理内容
・権限の範囲
・依頼者が弁護士に委任していること

上記の記載は必須です。

委任状の書き方については、弁護士に確認してみると良いでしょう。

委任状の作成

委任状の作成

委任状は、ほとんどの場合、法律事務所などで書式があります。
依頼者は、その書式に沿って記入をすれば良い、というわけです。

事件名や処理内容、権限の範囲などに関しては、弁護士側が記入するのが一般的ですので、心配は要りません。
印鑑の用意だけは忘れてはいけません。

ただし、委任状は必要に応じて記入するものですので、むやみに作成して第三者の手に渡るようなことがあれば、勝手に借金をされたり公正証書の作成に利用される恐れがあります。
悪用されないためにも、弁護士以外に委任状を渡すことのないよう気を付けましょう。

受任通知とは

受任通知とは

弁護士に債務整理を依頼する場合、委任状のほかに受任通知という書類も作成されます。
『債務整理の受任通知』とは、弁護士が債務者から債務整理の依頼を受けたことを債権者に通知するための通知書です。

弁護士は依頼者から債務整理を依頼されたら、債権者からの債権届けや、取引履歴の開示など、様々な交渉を行わなければいけません。
ですから、行動する前にまず弁護士が事件依頼を受けたことを債権者に知らせる必要があるのです。

弁護士は債務者から債務整理の依頼を受けた時点ですぐに、対象債権者の全てに受任通知書を発送し、今後弁護士が債務整理を進めることを知らせるのです。

受任通知が送られると、貸金業法による取り立て規制により、債権者からの取り立てがストップします。

貸金業者の督促や取り立ては、貸金業法の取り立て規制に従わなければいけません。
貸金業法において、『弁護士や司法書士が債務整理手続きに介入した場合には、債権者は債務者に対して直接の取り立て行為をしてはいけない』と規定されています。

違反者には罰則があり、金融庁などの監督官庁から指導が入ることもあります。
場合によっては、業務停止などの行政処分が下されるケースもあります。

また、受任通知が送られた段階で、返済も一時的にストップします。
債務整理で重要な『現在の残高』を特定するために、一時的にストップさせるのです。

受任通知の記載内容

受任通知の記載内容

受任通知に記載される内容は、下記のような内容です。

・債務者本人の氏名、住所、生年月日
・受任弁護士の氏名、住所、連絡先
・債務者が弁護士に債務整理事件を委任したこと
・今後弁護士が債務整理を進めること
・今後一切債務者に直接連絡しない要請
・指定期日以内に取引履歴の開示を要請
・取引履歴の開示に応じない場合、監督官庁に訴える可能性があること

尚、結婚や離婚で苗字が変わった場合は、全ての苗字を明らかにする必要があります。
さらに、引っ越しの経験がある場合には、それまでの住所も報告してください。

委任状や受任通知は、債務整理には絶対に必要な書類です。


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