会社経営者の債務整理で知っておきたいこと

会社経営者の債務整理で知っておきたいこと

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2016.12.09

会社の債務の連帯保証人

会社の債務の連帯保証人

本来、会社と経営者個人は別物です。
しかし、小規模零細企業の場合、会社の債務に関する連帯保証人は経営者個人になっていることがほとんどです。

ですから、会社が倒産した際、会社の債務が経営者個人に圧し掛かり、経営者個人の自己破産は免れないケースが多いようです。

経営者が連帯保証人にならなければ、会社の倒産と経営者個人の自己破産は関連のないものになります。
しかし金融機関からの借り入れを受ける際には、『抵当』と『連帯保証人』を求められます。

小規模零細企業の場合、抵当は『会社保有の不動産、有価証券』、或いは『社長個人の不動産、有価証券』が求められるでしょう。
そして経営者個人の『個人保証』―つまり『連帯保証』を求められます。

場合によっては、さらに役員や家族を『連帯保証』として求められるケースもあります。

会社の破産=経営者個人の自己破産?

会社の破産=経営者個人の自己破産?

会社の経営者が自己破産をして負債を減らしたところで、会社と経営者個人は法律上別のものという扱いになりますので、会社の負債に影響することはありません。
債権者の要望としては、返済が滞っている事業所の債務に関しては、会社が破産をすることで債権を損金計上できるため、経営者個人の破産ではなく会社の破産申し立てを望んでいることがほとんどです。

裁判所では、自己破産申立の際にかかる少額管財費用が、会社と経営者個人の両方を同時に申し立てることで両方で1回分の費用で済む形となっています。
ですから、裁判所では、会社の破産申立をする際に経営者個人の破産も一緒に申立てることを勧めるでしょう。

倒産後の返済

倒産後の返済

会社が倒産した場合、借入金の返済は必要なくなります。

裁判所に破産手続の申立をすると、会社は消滅します。
ただし、破産手続で会社の負債はゼロになりますが、会社経営者や取締役や家族が連帯保証人になっている場合、連帯保証人には返済義務があります。

連帯保証人になっている方も同時に自己破産の申し立てを行えば、返済の義務はなくなります。

倒産後の経営者の財産

倒産後の経営者の財産

一般的に自己破産をすると財産の全てを失うと言われていますが、会社の倒産の場合はどうでしょう?
経営者個人の財産に関して、全て取られてしまうのでしょうか。

会社と経営者個人は別物なので、そんなことはありません。

また、経営者個人が自己破産をした場合であっても、現金や預金などは最大で119万円まで保有することができますし、家電や家具などもよほど高価なものでもなければ差し押さえられることはありません。

会社の民事再生(個人再生)

会社の民事再生(個人再生)

破産ではなく民事再生(個人再生)を選択するということは、再建を望むということですし、また再建の可能性があるということですね。

しかし、民事再生が適用になることで会社の債務はカットできたとしても、連帯保証人となっている以上、個人保証の債務がカットされることはありません。
連帯保証人の役割は、そのような時のためもものなので、当然と言えば当然なのです。

ですから、多くの場合で会社の民事再生申立と同時に、やはり経営者の民事再生申立も検討されます。

こうなると、金融機関にとっては経営者個人の弁済能力が基本となります。
しかし経営者を破産させたところで、自宅や土地などの担保以外で回収することは困難です。

そんなことなら、経営者個人も民事再生をして、事業経営に意欲的に臨んでもらうことで企業の再生を図るべく努力をしてもらったほうが良い、という判断がされるケースが多いようです。
経営者個人=連帯保証人である以上、経営者の破産は得策とは言えませんね。

万が一、会社が倒産してしまっても、再度経営者になることは可能です。

しかし金融機関の、経営者責任という観点での対応は、非常に厳しいものになっています。
ですから必ずしも自己破産の道を選択するのではなく、経営状況を見守り、その後のことについて再考するということもあって良いのではないでしょうか。


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