法定金利内の借金でも債務整理はできるの?

法定金利内の借金でも債務整理はできるの?

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毎月の借金返済13万円・・・もうこれ以上返済ができないので私はコレで楽になりました

2016.12.09

法定金利内の借金

法定金利内の借金

かつて存在したグレーゾーン金利は、利息制限法が定める金利が15~20%であるにも関わらず、出資法で定める金利が29.2%未満であることで罰則が与えられることなく貸付が可能だった高金利の貸付のことを指します。

グレーゾーン金利が廃止となったのは、平成22年6月。
出資法の上限金利が利息制限法の水準の20.0%まで引き下げられ、さらに現在は、貸金業法改正で利息制限法の上限金利を超える金利は貸金業法による行政処分の対象となりました。

いわゆるグレーゾーン金利の支払い分を請求することが『過払い金請求』ですが、平成22年6月の利息制限法の改正以降、過払い金が発生する貸し付けは存在しません。
つまり、『法定金利内』の貸付ということです。

過払い金なしの債務整理

過払い金なしの債務整理

法定金利内の貸し付けということは、当然、過払い金は存在しません。
ですから、過払い金請求をすることはできませんし、返済中の借り入れの場合『実は既に完済していました』などということは有り得ないのです

では、消費者金融のキャッシングや銀行のカードローンなど最近の手軽な借り入れの場合、法定金利内の借り入れであることで、どんなに返済が困難になっても債務整理はできないのでしょうか。
そんなことはありません。

法定金利内の借り入れであっても、必要に応じて債務整理を行うことは可能です。
債務整理をすると、金利のカットや元本の減額などで返済額が減額になりますし、自己破産をすれば借り入れをゼロにし返済する必要をなくすこともできます。

債権者との交渉は心理戦

債権者との交渉は心理戦

債務者は借金の返済が困難になり、精神的に追い込まれた状況で債務整理を依頼するでしょう。

弁護士や司法書士が債務者から債務整理の依頼を受けると、債権者に対して受任通知を送付します。
受任通知を受け取った債権者は、借金の回収ができなくなることで、やはり精神的に追い込まれてしまいます。

つまり、心理的には代理人の弁護士や司法書士の方が若干有利だとも言えるでしょう。

債権者は、債務整理を申し出る債務者に比べて、立場的に優位に立っているような印象を受けるかもしれませんが、実は多くの場合が債務者以上に追い込まれているといっても過言ではありません。
債務者は弁護士や司法書士に債務整理を依頼している時点で、「もう借金は払えません」と宣言しているようなものです。

つまり、どんなに強気で「交渉には応じません」と言ったところで、弁護士や司法書士の判断で自己破産に持ち込まれたら、1円の回収もできないのです。

債権者は、一見敵のように見えるかもしれませんが、お金を貸して利息で利益を上げるという、法律に反することない業種なのです。
利息がなければ儲けはありません。
まして、自己破産のように回収ゼロになってしまうと、その顧客に提供した商品で赤字を食らうということです。

貸金業もビジネスで、顧客の債務整理は死活問題になります。
ですから、自己破産で1円も回収できないよりは、民事再生で5分の1でも回収できた方がいいですし、任意整理で半分の回収ができた方が傷は浅いということですね。

債務整理は弁護士や司法書士の交渉次第

債務整理は弁護士や司法書士の交渉次第

法定金利内の借り入れであっても、救済措置である債務整理を行うことは可能です。
交渉は、弁護士や司法書士が代理人として行うことになりますが、法律の知識も豊富で場数を多く踏んでいる債務整理専門の弁護士や司法書士であれば、より債務者が救われる方法で交渉を成立させることができるでしょう。

例えば、借り入れ額が半額に減額されたら助かりますよね。
また、金利がカットされるとしたらどうでしょう。
さらに、収入がなくなってしまったという方にとって、返済ゼロになったらどんなに救われるでしょう。

専門家は知識が豊富なだけではなく、確実に交渉術にも長けています。
債務整理を考えたら、債務整理専門の弁護士や司法書士に依頼するようにしましょう。


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