債務整理の費用は後払いや分割払いができるのか?

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2016.12.09

債務整理の必要性

債務整理の必要性

借金があっても、毎月の返済に何の問題もなければ悩むことはないでしょう。

通常、借金をする際には、毎月いくらずつの返済ならできるだろう?と考えなければいけません。
返済計画が大まかにでもある場合、余程のことでもない限り、借金返済で苦悩することはほとんどないでしょう。

しかし返済中に病気やケガで収入が途絶えてしまったり、計画通りの返済ができなくなってしまった場合など、返済が困難になり思い悩むことになるでしょう。
また、気付いたときには返済ができないほどの借金を抱えていた、というケースもあります。
さらには連帯保証人になった知り合いの借金を肩代わりすることになり、いきなり借金を背負うことになってしまったという例も少なくありません。

いずれにしても借金の返済が困難になった場合、債務整理をして救われるケースは非常に多くあります。
債務整理では借金の減額や借金をゼロにすることが可能ですので、それまで苦しんできた借金の悩みから解放されることができます。

債務整理費用の支払い

債務整理費用の支払い

しかし債務整理をしよう!と考えたとき、その費用が心配になりますね。
それでなくても借金の返済ができない状態なのに、債務整理の費用を多額に支払わなければいけないとしたら、それは依頼することを躊躇してしまうでしょう。
そうですね、債務整理を考えたとき、最もネックとなるのが債務整理費用の支払いですね。

債務整理には、任意整理、民事再生、自己破産がありますが、費用は債務整理の種類にもよりますし、借金の件数などの内容によって異なります。
しかし数万円ということはなく、10万円程度~50万円程度の費用が必要となります。

「そんな金額は支払えない」と思うのではないでしょうか。
しかしたくさんの方が債務整理の依頼をし、手続き申請を執行しています。
それはつまり、借金の返済で悩んでいる方でも支払いが可能だということを意味しています。

債務整理費用は、分割払いや後払いが認められているケースが多くなっています。

法律事務所によって異なりますし、場合によっては「あくまでも前払いが原則となっています」ということもあるでしょう。
それは事務所の方針なので仕方がありません。

支払いが簡単ではないという場合は、分割払いや後払いが可能な法律事務所を選ぶと良いですね。

99%の依頼人が支払い可能

99%の依頼人が支払い可能

債務整理を依頼した方の99%がきちんを債務整理費用の支払いをしています。
「支払えない」ということがほとんどないということですね。

まず第一に、分割払いが可能であることで無理な支払いではない、ということ。

さらに、債務整理の依頼を受けた弁護士から債権者へ受託通知が送付され、受託通知を受け取った債権者は督促をストップさせなければならず、債務者は債務整理の決着がつくまで返済の必要がなくなります。
そのため、債務整理の手続きをしている期間中(返済の必要がない期間)に、債務整理費用の支払いを済ませるという方法を執ることが多いようです。

債務整理の手続きにかかる期間は、3ヶ月~1年以上とその内容によって異なりますが、決して短い期間で手続きが完了することはありません。
返済がない期間であれば、それまで返済に回せていた金額程度であれば債務整理費用に充てることが可能ですね。
どうしてもその期間内に費用を全額支払えないという場合は、相談をすると良いでしょう。

費用のことが不安で相談できずにいる場合には、まずは無料相談に申し込みをして、費用のことも含めて相談してみると良いですね。
ただし法律事務所では、費用の支払いができない場合は依頼を受け付けることはありません。
もしも支払わなかった場合、当然ですが法的措置を執られるでしょう。

相手は法律の専門家です。
万が一にも費用の踏み倒しなど、考えてはいけません。


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