債務整理をしたら会社にバレる?

債務整理をしたら会社にバレるのか?

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2016.12.09

会社にバレる可能性

会社にバレる可能性

債務整理をする際、気になることの一つに『会社にバレないだろうか』ということがあるでしょう。
『バレたらクビかもしれない』『居づらくて、辞めることになるだろうな』など、不安を抱えている方も少なくないでしょう。
その不安で債務整理をすることに踏ん切りがつかず、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、債務整理をしたことがバレる可能性は非常に低いと言って良いでしょう。

任意整理の場合

任意整理の場合

任意整理は、債務者が手続きに関与することがほとんどありません。
弁護士と債権者の交渉によって和解が成立すれば、手続きは完了し、債務者は弁済が開始されます。

弁護士との面談はありますが、周りが怪しむようなことはほとんどありません。
まして職場にバレるような何かがあることはありませんし、手続き完了後も知られることはありません。

会社から発行してもらう必要がある書類の提出もなく、必要なのは身分証明書だけです。
弁護士とは郵送によるやり取りと電話くらいはありますが、電話は時間を指定して携帯電話を利用すれば問題ないでしょう。

任意整理は、家族にさえバレずに手続きを行うことが可能です。

個人民事再生の場合

個人民事再生の場合

個人民事再生の場合、家族に隠すのは非常に難しくなりますが、会社にバレる可能性は非常に低いでしょう。
配偶者の給与明細や源泉徴収などが必要になるため、家族にバレる可能性が非常に高くなります。

そして会社にも書類請求をしなければいけません。
個人民事再生では、退職金の金額が分かる書類が必要なため、場合によっては退職金額証明書の発行をお願いしなければいけません。

会社の就業規則があり明記されていれば、コピーや写真で提出することも可能です。
会社に退職金額証明書の発行をお願いする場合、使い道を聞かれることがあるようです。
上手く誤魔化せればバレることはありませんが、場合によっては総務部の方が債務整理に必要な書類だと知っている場合もありますので、非常に危険ですね。

誤魔化す言い訳として。
「家を購入するために相談している銀行に、退職金額証明書が必要だと言われたんです」
「教育ローンの申請で、審査に必要だそうです」
など、ローン審査に必要だと言っても良いですね。

退職金額証明書さえクリアすれば、ほぼバレることはないでしょう。

自己破産の場合

自己破産の場合

債務整理の中でも、自己破産が最もバレやすいと言えるでしょう。

自己破産の場合、職業の資格制限がありますので、制限に引っ掛かる職業に従事している方は仕事を失うことになってしまいます。
弁護士や公認会計士などのほかにも、生命保険のセールスレディーや警備員なども対象となっています。

また、自己破産でも個人民事再生同様に退職金額証明書が必要になります。
さらに財産の差し押さえをされるため家族には確実にバレてしまいますし、家や自動車などを一気に失うことで会社の人にもバレてしまう可能性が高くなります。
自己破産の場合も同居の家族の給与明細や源泉徴収は必要ですので、家族にバレないように手続きすることは不可能でしょう。

ただし、財産をほとんど持たない独身の方であれば、バレる可能性は一気に低くなりますね。

任意整理や個人民事再生でバレるケース

任意整理や個人民事再生でバレるケース

ただし、任意整理や個人民事再生でも、手続き完了後に弁済が滞るなどして支払い不能となった場合、最終的には財産の差し押さえが強制執行されます。
その場合、給料の差し押さえをされる可能性が非常に高くなるため、会社にもバレてしまいます。

無理なく確実に弁済できる方法で債務整理をしなければ、最悪の事態になることが考えられるということです。
弁護士とよく相談をして、的確な債務整理を行うようにしましょう。


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