債務整理の注意点

債務整理の注意点

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2016.12.09

債務整理

債務整理

借金の返済が困難になって返済が滞りがちになったり、或いは返済のために借り入れをしなければいけなくなった場合、債務整理をして返済の負担を軽くすることができます。
債務整理には、任意整理、特定調停、民事再生、自己破産があり、借金の件数や返済状況、収入などによってその方法を選択します。

債務整理をする際には、弁護士や司法書士などの専門家に依頼をすると手続きを代行してもらうことができます。
まずは無料相談をしてみましょう。

ただし、債務整理にはいくつかの注意点があります。
手続きをする際には、よく考慮して執行するようにしましょう。

ローン返済中の物の回収

ローン返済中の物の回収

ローンで購入した商品に関して、債務整理をすると債権者に商品の返還を求められるケースがあります。
例えば、自動車ローンを利用して自動車を購入した場合や、ローンで購入した高価な宝石など、価値の高い物の場合は商品の返還を求められることが有り得ます。

債務整理をすることで「代金の支払いができないのであれば、商品を返還してもらいます」ということですね。
ただし、ローンで購入した物であっても、価値の高いものでなければ返還を求められることはありません。

信用情報機関への登録

信用情報機関への登録

信用情報機関とは、金融機関や貸金業者が利用者に関する情報を共有することができる機関で、借金に関する情報が登録されています。

例えば、借り入れ件数や現在の残債。
返済の遅延の有無。
契約内容、契約時の借り入れ金額など。

加盟している金融機関や貸金業者の情報に関しては全て登録されており、照会すれば情報を得ることが可能です。
ただし、加盟していなければ本人以外が照会することはできません。

つまり債務整理をすると、この信用情報機関にどんな債務整理をしたのかが登録されるということです。
いわゆるブラックリストですね。

滞納や債務整理など、返済に関するトラブルを金融事故と言います。
金融事故情報が登録されるのは。内容によって3~10年です。
その間、ローンやクレジットカードの利用や、借り入れは一切できないとお考えください。

ですから住宅ローンや教育ローン、自動車ローンなどを利用する予定があるという方は、よく考える必要がありますね。

保証人への一括請求

保証人への一括請求

債務整理をする際、保証人を立てている借金がある場合には、債務整理と同時に保証人に借金の返済が請求されます。
この場合、元々分割払いだった借金であっても、保証人に請求をする段階で一括請求となります。

任意整理や特定調停では、全ての借金を対象とする必要がなく、整理が必要な借金のみを選択することができますが、民事再生や自己破産の場合は全ての借金が対象となるため、確実に保証人に迷惑をかけることになります。

全ての借り入れで保証人の有無を確認し、保証人を立てている場合には保証人ご本人に前以て話しておくようにしましょう。

口座凍結への対応

口座凍結への対応

債権者の中に銀行や信用金庫などの金融機関が含まれている場合、その金融機関の口座が凍結される恐れがあります。
凍結されると、その口座からのお金の引き出しができなくなり、さらに引き落としになっている公共料金などがあれば、それも引き落とし不能となってしまいます。

また、給与振り込みや年金振込など入金先として利用している場合には、入金は受け付けられますが、肝心の引き出しができないため非常に困った状況となることが想定できます。
債権者となっている金融機関に引き落としや入金に利用している口座がある場合には、予め引き落とし方法や入金先の変更をしておくようにしましょう。

口座引き落としへの対応

口座引き落としへの対応

クレジットカードの支払いや借り入れ金の返済などを口座引き落としにしている場合、債務整理後も引き落としが行われてしまう場合があります。
債務整理の手続きが開始された後に引き落としされてしまうと、債権額の確定ができません。

さらに債務整理の手続き中にも関わらず、特定の貸金業者のみに返済を実行したとして不利になる恐れがあります。
クレジットカードの支払いや返済などが自動引き落としとなっている場合は、前以て返済方法を変更しておくか、口座を空にして引き落としできないようにしておく必要があります。

債務整理後の経済的更生

債務整理後の経済的更生

債務整理を行う目的は、あくまでも経済的更生であることを忘れてはいけません。
上記にもありますように新規借り入れをすることはできませんが、無用な浪費行為は好ましくありません。
少なからず、借金を減額してもらったこと、借金をゼロにしてもらったことで、不利益を被っている債権者がいるということを忘れてはいけません。

自己破産では借金をゼロにすることができますが、認可後に無用な浪費をしたり新規借り入れをした場合には免責不許可事由として、免責が不許可となってしまう場合もあります。
通常、債務整理後には借り入れ等ができなくなりますが、非合法な闇金融では債務整理後でもお金の貸し付けをします。
闇金融からの借り入れをすることで免責不許可事由となり、さらに闇金融への返済で地獄を味わうことになります。

絶対に闇金融の利用はしてはいけませんし、無用な浪費行為は避けなければいけません。


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