自己破産は借金の総額がいくらからできるの?

自己破産は借金の総額がいくらからできるの?

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2016.12.09

自己破産の金額

自己破産の金額

“自己破産をするほどの借金”と聞いて、いくらくらいの借金を思いうかべますか?

数千万円、数億円、といった高額な借金を思いうかべる方が多いのではないでしょうか。
或いは、500万円、1000万円など、返済が大変そうな金額でしょうか。

しかし実際には、借金が100万円でも、100万円未満でも、50万円でも40万円でも、自己破産の申し立てをすることは可能です。

「そんな小さい金額で自己破産することはできないでしょう」と思う方もいるかもしれませんね。
自己破産に金額の規定はありません。

まさに、『いくらでも』良いのです。

なぜ自己破産はいくらからでもできるのか

なぜ自己破産はいくらからでもできるのか

40万円や50万円程度の借金で自己破産の申し立てをし、実際に借金の返済が免除されることはあるのでしょうか?
もちろんあります。

自己破産の申し立ては、「借金の返済ができません」「返済不能です」という方のための制度です。
世の中には収入の多い人もいますし、少ない人もいます。
また、生活していくために最低限必要な金額も、人それぞれです。

つまり、収入から支出を差し引いた金額が、借金の返済額に満たなければ、『返済不能』であると言えるのです。
そして、『返済不能』=自己破産は認められます。

仮に、Aさんの借金が50万円あったとしましょう。
返済額は月々2万円とします。

Aさんの収入が1ヶ月10万円、生活するための支出が9万円必要な場合、毎月2万円の返済は無理があります。
返済に行き詰ることは明確です。

つまり、『返済不能』だということです。

ですから、Aさんのケースでは50万円という決して大きな借金でなくても、自己破産は認められるのです。

実際の事例

実際の事例

実際には、100万円を下回る金額で自己破産をしたという事例はほとんどありません。
100万円を下回る借金で『返済不能』と認められるケースは、非常に稀でしょう。

上記のAさんのケースは、法律上は認められるケースではありますが、50万円の借金で自己破産の申し立てをするといった事例はほぼないでしょう。

しかし過去には60万円の借金で自己破産が認められた例もありますし、100数十万円の借金で自己破産の申し立てをする事例はいくつもあります。
自己破産には金額のボーダーラインはないため、「借金が少ないからできない」ということはありません。

ただし、自己破産の免責を認められると、借金がゼロになって返済の必要がなくなる反面、10年間はお金の借り入れやローンの利用、クレジットカードの作成などができません。

ご本人の名義では、住宅ローンも自動車ローンも利用することはできませんし、携帯電話の新規契約や機種変更で本体を購入するときにも分割払いを利用することはできません。

また、換価することができる財産は全て処分しなければいけませんし、失うものも多くあります。

もしも小さな金額の借金で返済が困難な場合、可能であればWワークをするなどして返済に充てるようにしてはいかがでしょうか。
もちろん、心因的な理由や身体的な理由など様々な背景はあるでしょうから、それができないという方もいるでしょう。

それが不可能な方のための自己破産という制度です。

出来るだけのことをやった上で、解放されるものと失う物や不便を考慮して、よく考えて決めると良いですね。

自己破産の手続きの費用はいくら?

自己破産の手続きの費用はいくら?

概ね3年で返済することができないような借金がある場合、裁判所で自己破産の手続きをすることができます。
裁判所で破産が認められると、債務は全て帳消しとなります。
自己破産を行う際の費用ですが、法律事務所に手続きを依頼すると裁判所に支払う手数料の他に、弁護士費用も発生します。

裁判所に支払わなければならない費用として、印紙代1,500円と、予納金が必要です。
予納金は手続きの種類によって大きく異なります。

不動産などの換金できそうな資産がない場合には財産の処分を行う必要がなく、「同時廃止」という手続きを行うため、予納金は1万円程度で済みます。
何らかの財産がある場合には管財人が選任され、20万円以上の予納金が必要です。
債務者が個人であれば、管財人を選任しない同時廃止手続きがほとんどです。

法律事務所に自己破産を依頼する際の弁護士費用ですが、「同時廃止事件」であれば約20万円~30万円の実費と、20~30万円の成功報酬がかかります。
債権者数が多い場合だと、追加費用が必要になります。

自己破産を依頼した際の弁護士費用についてですが、破産手続き前に数十万円もの弁護士費用を支払うことができない人がほとんどです。
このため、破産手続き後に分割払いで弁護士費用の支払いに応じてくれる法律事務所があります。

ちなみに3年以内に借金返済が可能であると判断されると自己破産が認められません。
そのような場合は、別の債務整理方法が選択できます。
債務総額が大きくなければ、債務者と債権者の間に弁護士が介在して長期間にわたり債務を返済する「任意整理」が利用できます。

専門家への相談

専門家への相談

「自分の借金はそんなに多額ではないから・・」
返済が困難であるにも関わらず、借金の総額が少ないからという自分の判断で二の足を踏んでいるのだとしたら、それはとても無駄なことです。

金額に関わらず、返済が困難になっている場合には、まずは専門家に相談してみましょう。
多くの法律事務所では、無料相談を行っております。

弁護士や司法書士などの専門家は、たくさんの症例を見て来ていますので何の心配も要りません。
相談する際には、必ず債務整理を専門としている弁護士か司法書士に相談するようにしましょう。

返済が困難になった時点で、すぐにでも相談に行きましょう。
早め早めの相談が、きっとご自身を楽にしますよ。


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