自己破産申し立てにかかる費用はいくら?

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2016.12.09

自己破産の手続き

自己破産の手続き

自己破産の申し立てをする際は、ほとんどの方が弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼をしています。

個人で手続きすることも可能ですが、揃えなければいけない書類が多く、債権者との交渉をしなければいけませんし、さらに裁判所の介入があるため、個人で申し立てをするとなると非常に大変です。

また、弁護士に依頼をすることで、弁護士から受託通知が債権者に郵送され、受託通知を受け取った債権者は一切の取り立てや督促ができなくなります。
同時に、返済義務も休止するため、自己破産の申し立てに専念することができます。

ですから、多少費用がかかっても、個人で申し立てをするよりも、弁護士などの専門家に依頼することをお勧めします。

弁護士費用はいくら?

弁護士費用はいくら?

では、弁護士に依頼した場合、費用はどの程度かかるのでしょうか?

自己破産を希望する方は、経済的な余裕などないでしょう。
毎月の返済に困窮し、生活もままならないという方もいるかもしれません。

そんな中で弁護士に依頼して自己破産の申し立てをするとなると、その費用は非常にきになるとことではないでしょうか。
費用の捻出は、大きな問題になるでしょうし、負担になることを想像するでしょう。

雑費

・収入印紙代 : 1,500円(破産申立て、免責申立て)
・切手代 : 3,000円~15,000円

*予納金は『同時廃止』になるか、『管財事件』かで大きく異なります。
管財事件は高額になるため、分割払いが可能かどうかの確認を裁判所にしてください。

同時廃止

同時廃止は、債務者に換価する財産がない場合で、個人の申し立ての場合となります。
・予納金 : 10,000円~30,000円

管財事件

管財事件は、債務者に換価する財産がある場合の、破産管財人が選任されて管財事件の場合となります。
破産管財人が裁判所から選任されますが、報酬は破産申立人が負担します。
・予納金 : 最低50万円
・少額管財事件 : 最低20万円

個人であれば、ほとんどの場合、最低金額で足りるでしょう。

東京地方裁判所など一部の裁判所でしか行っていない少額管財事件は、弁護士などの代理人が申立てを行うという条件があり、自分で自己破産の申し立てを行った場合、通常の管財事件となってしまいます。

少額管財事件にしたい場合には、必ず弁護士に依頼しましょう。
少額管財事件にすると手続きが簡素化し迅速に進みますので、弁護士の報酬が安くなることもありますので、弁護士に確認してください。

弁護士や司法書士への報酬費用

弁護士や司法書士に、自己破産手続きの依頼をした場合、報酬が発生します。
報酬額はそれぞれ異なり、『借り入れ件数』『借り入れ総額』『法律事務所の規定』などによって差があります。

事前に費用の確認をすることは決して失礼なことではありませんので、確認すると良いでしょう。
また、法律事務所によっては分割払いが可能な場合もありますので、合わせて確認すると良いですね。

費用は安い方が望ましいでしょう。

しかし、安かろう悪かろうでは問題外です。
中には悪徳弁護士も実際にいますので、引っ掛からないように気を付けなければいけません。

弁護士費用は20~40万円、司法書士費用は15~30万円くらいを目安にすると良いでしょう。

弁護士費用をかけたくない場合は自分でできるが・・・

弁護士費用をかけたくない場合は自分でできるが・・・

弁護士費用や司法書士費用は、上記のように安いものではありません。
専門家ですから、安心してお任せできるというメリットはありますが、費用の面で折り合わないという方もいらっしゃるでしょう。

ご自身で勉強して知識を身に付け、自分で手続きをすることもできます。
自己破産の申し立ては、『専門家に依頼しなければいけない』という決まりはありませんので、個人で行うことも認められています。

しかし、債権者を相手に交渉したり、裁判所に出向いて申し立てをするなど、決して気軽に行うことができる内容ではありません。
また、書類の作成や、準備しなければいけない書類なども多く、可能であれば専門家に依頼した方がスムーズですし、認可されやすいということも考えられます。

費用は多少かかりますが、専門家に依頼することをお勧めします。

借金の返済から解放されることを考えると、弁護士費用を分割で支払うことは容易いでしょう。
費用の支払いが大変だという方は、先に依頼先の専門家に相談してください。
借金の返済が困難になって悩んでいる方は、まずは相談だけでもしてみましょう。


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