自己破産の申し立てで許されない嘘とは?

自己破産の申し立てで許されない嘘とは?

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2016.12.09

嘘の申請

嘘の申請

自己破産をするときに、自分に有利になるように嘘の供述をする申し立て人がいます。
しかしその嘘は、ほとんどの場合バレてしまい、結果的には申し立てが却下されるという最悪の事態を招くことになります。

自己破産は裁判所が免責を決定しなければ成立することができません。
嘘の供述は、免責不許可事由となりますので、免責は認められません。

また、依頼した弁護士も騙すことになりますので、非常に心証が悪く、二度と依頼を受けてもらえることはないでしょう。

自分では巧妙にやったつもりでも、裁判所では申し立て人がつく嘘など、すぐに見つけ出すことができます。
見くびってはいけません。
相手は人を裁くプロなのですから。

滞り無く自己破産の申請をしたいと望むのであれば、嘘の供述などしないことです。

財産隠し

財産隠し

自己破産をすると、不動産や自動車、20万円を超える品物や99万円を超える現金など、申し立て人の財産が回収され、債権者への配当に充てられます。

申し立て人にとっては、少しでも多く財産を手元に残したいと思うかもしれません。
しかし財産を手放したくないのであれば、自己破産はできないのです。

また、借金の総額を超える財産があれば、自己破産は認められません。
そこで自己破産を成立させるために、実際にはある財産を“ないもの”として、不当に財産を少なく見せて申請するケースもあるようです。

多くの方が失敗をしているのが“財産隠し”です。

不動産名義の変更

最も多いのが、不動産の名義変更です。

申し立て人の名義となっているマンションや土地などがある場合、自己破産の前に親族に贈与したり、知人名義に変更するなどして、他社の名義にすることで財産を隠すやり方です。

『名義が違えば財産としてカウントされることはなく、没収されることはない』と考えるのかもしれませんが、それは非常に浅はかです。
実際にはそんなことは認められません。

財産隠しと見なされて、名義を変更したことも否認されるため、不動産の名義は申し立て人に戻されてしまいます。
また、財産隠しは免責不許可事由となりますので、免責は受けられません。

偽装離婚

財産隠し同様に多いのが、偽装離婚です。

離婚をすることで財産分与をしたり慰謝料を支払うということを利用して、偽装離婚で財産を元配偶者に渡してしまうやり方です。
申し立て人の手元に財産が残っていなければ、失う財産はありません。

真実の離婚であれば全く問題はありませんが、偽装離婚でその状況を利用することは財産隠しと見なされます。
やはり、免責不許可事由となりますので、免責は受けられません。

財産目録の虚偽記載

申し立て人は、必ず『財産目録』を作成します。
このとき重要なのは、より正確に記入することです。
財産目録に虚偽の記載が見つけられた場合、その時点で免責が認められないため自己破産はできません。

債権者隠し

債権者隠し

自己破産は、申し立て人の全ての借金を対象とし、全ての借金が免責される制度です。
ですから、『ここの借金だけは返済しよう』などということはできません。

しかし中には一部の債権者にだけ返済を行うために、“債権者隠し”を故意で行う方がいます。

自己破産では、『債権者平等の原則』として全ての債権者が平等に扱われなければいけない、とされています。
優遇される債権者があるということは、免責不許可事由となりますので免責を受けることは認められません。

保証人がいる債権を隠す

自己破産をするときに保証人がついている借金がある場合、免責となった借金を保証人が支払わなければいけなくなります。
つまり、保証人に対して多大な迷惑をかけることになってしまうのです。
そのことで保証人がついている借金だけを隠して、自己破産の申請をする方がいますが、これは免責不許可事由となります。

個人の債権者を隠す

自己破産の債権者隠しの中でも問題になるのが、個人の債権者に返済を続けるケースです。

消費者金融や金融機関からの借り入れだけを借金だと思っている方が多く、知らずに返済を続けてしまうケースが多いようですが、友人知人などの個人からの借入も自己破産恩対象となる借金です。

「個人的に借りたものだから」というのは全く理由になりません。
必ず、全ての借り入れを記入してください。

自己破産を成立させるために

自己破産を成立させるために

本気で自己破産したいとお考えであれば、絶対に嘘の供述をしてはいけません。
自分にとって些細な嘘であっても、それが免責不許可事由となることもありますので、必ず全て本当のことを話して下さい。


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