自己破産が就職にどんな影響を及ぼすのか不安なんですけど・・・

自己破産が就職にどんな影響を及ぼすのか不安なんですけど・・・

よく読まれている記事ピックアップ

毎月の借金返済13万円・・・もうこれ以上返済ができないので私はコレで楽になりました

2016.12.09

自己破産後の就職

自己破産後の就職

借金の返済が困難になり自己破産をした方の中には、自己破産後の就職活動に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
また、会社勤務している方にとっては、会社にバレて解雇される不安があるかもしれませんね。

無職の状態で自己破産をした方は、その後の生活を維持するために就職をしなければいけないでしょう。
『自己破産をしたことがバレることはないのか』或いは『もしも自己破産に関わることを質問されたら、本当のことを答えなければいけないのか』などと、想像の域を超えない不安は膨らむばかりでしょう。
しかし実際には、就職試験や面接を受けてもバレることはありませんし、そんな質問をされることもまずないでしょう。

また、履歴書には“賞罰”の欄がありますが、ここにも記入する必要はありません。
“賞”として記入するものは書道コンクールやスポーツなどで賞をもらった経験などで、“罰”として記入するものは1年以上の懲役や禁固刑など有罪判決を受けた経験がある場合となります。

もしも刑事罰を受けた経験があるにも関わらず記入しなかった場合には、経歴詐称として懲戒解雇の事由となります。
しかし自己破産は刑事罰ではありませんし、“罰”として記入しなければいけない事項ではないため、記入する必要はありません。

面接の際にもご自身から面接官に話す必要はありませんし、わざわざ話題にする必要などありません。
面接で「あなたは自己破産をした経験がありますか?」などと聞かれることはありませんので、正直に話すか嘘を付くか悩む必要もないでしょう。

自己破産は非常に個人的な問題ですので、面接で聞かれることは有り得ません。

企業の調査

企業の調査

会社によっては雇用する人材について身辺調査をするところもあります。
「もしも調査でバレたら・・」と不安になる方も多いでしょう。

しかし金融機関や貸金業者など、信用情報機関に加盟している企業でなければ信用情報の照会はできません。
信用情報機関の情報は、誰が調べても知ることができるものではないのです。

ただし、官報には債務整理をした人物の名前や住所が掲載されますので、万が一、官報を調べる企業があれば自己破産したことはすぐに知られてしまいます。
官報を調べる企業はほとんどありませんが、もし万が一調べられたら、不採用の通知が届くかもしれませんね。

また、企業自体が金融関係や貸金業者であったり、会社の母体がクレジットカード会社などである場合、信用情報機関からの情報照会をする可能性は大いにあります。
自己破産後の就職では、応募をする前に母体会社などを調べたほうが良いでしょう。

自己破産は解雇事由として認められるのか

自己破産は解雇事由として認められるのか

では、既に職に就いている方や晴れて就職をした方が、自己破産をしたことが会社にバレた場合、自己破産は解雇事由になるのでしょうか?

労働基準法18条の2では、『解雇は客観的な合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その倫理を濫用したものとして無効とする』としています。
これは、解雇に相当するだけの合理的な理由がないのに解雇するのは無効となりますよ、という意味で、自己破産は国が定めた制度を利用しただけに過ぎませんので、解雇の合理的な理由には当てはまりません。

つまり、自己破産を理由に解雇することはできないということです。

しかし解雇されないからと言って、会社に自己破産をしたことがバレても普通に仕事を続けていけるかと言ったら、居づらくなることが想像できますね。
自己破産をしたことが同僚や上司にバレた場合、肩身の狭い思いをするかもしれませんし、心無いことを言われることがあるかもしれません。
中には憶測で枝葉を付けて噂をする人や、過剰な同情をする人もいるかもしれませんね。

こればかりは個人の性格や受け止め方、会社の環境や職種などにもよるでしょう。
居づらくなって自ら仕事を辞める人もいるかもしれませんし、あまり人と関わらずに仕事と割り切って続けることができる人もいるでしょう。

ただし、自己破産をしたことが会社の人にバレるということ自体、ほとんど有り得ないことですので心配は杞憂に終わるでしょう。

自己破産後に就けない仕事

自己破産後に就けない仕事

自己破産をすると資格が制限され、就くことができない仕事があります。

生命保険の外交員や警備員、弁護士や司法書士、公認会計士など、自己破産後には就くことができません。
仮に自己破産以前に就いていた職業が資格制限に該当する場合でも、その仕事は辞めなければいけません。


おすすめの人気記事

月給手取り17万円で借金総額380万円、毎月の返済額11万円。もう人生詰んだと思ったが・・・

2016.12.15

あなたの借金いくら減る?無料で今スグ診断します!

2016.12.12