自己破産をすれば給料の差し押さえが止まる?

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毎月の借金返済13万円・・・もうこれ以上返済ができないので私はコレで楽になりました

2016.12.09

借金の滞納

借金の滞納

借金をしている貸金業者には、契約の時点で勤務先などの情報を書類に記載します。
つまり、貸金業者は債務者の勤務先を把握しているということですね。

借金の返済が滞ると、貸金業者からの督促が始まるでしょう。

初めは電話がかかってきます。
返済期日の約束をしますが、それでも入金しなければ何度となく入金されるまで電話がかかってきます。

3ヶ月間滞納すれば、ほとんどの場合、貸金業者では裁判所で訴訟を起こします。
裁判所は債務者に督促状を送付します。

裁判所は債務者に対して、債権者に一括返済することを命じますが、それができない場合には債務者側から債務整理の申し立てをすることになります。
しかし裁判所からの督促状を債務者が無視し続け、一括返済にも応じなければ、債権者は債務者の財産や給料の差し押さえをする権利を持っています。

給料の差し押さえ

給料の差し押さえ

給料の差し押さえが強制執行されると、会社から債務者に給料が渡される前に、債務者の給料から債権者に一定額が流れます。

差し押さえが認められる金額は、目安として給料の1/4程度、或いは33万円の少ない方の金額とされています。
つまり、この段階で会社には知られてしまうということになります。

給料が差し押さえられて生活ができないとなると、債務整理の申し立てをすることになりますね。
自己破産の申し立てをする場合には、既に給料の差し押さえがされていたことで、『少額管財事件』という形で自己破産の申し立てをすれば早い段階で差し押さえをストップすることができます。

『同時廃止事件』として申し立てを行えば、開始決定で差し押さえを中止するだけにすぎません。
つまり、免責決定の確定までは、差し押さえされたまま給料天引きが続くことになります。

もちろん、免責決定をすれば、開始決定~免責決定までの差し押さえられた分は受け取ることができますが、決定までの数ヶ月間は給料の差し押さえが続くため通常の3/4の給料で生活しなければいけません。

すぐに差し押さえを止めるには、『少額管財事件』で手続きするようにしましょう。
ただし、少額管財の制度は弁護士だけが利用できるものとなっていますので、少額管財事件として申し立てをする場合は弁護士への依頼が必要となります。

自己破産は専門家に依頼をしましょう

自己破産は専門家に依頼をしましょう

自己破産の申し立ては裁判所を介して行います。
個人が申し立てをすることも可能ですし、手続きを最後まで自分で行うこともできます。
しかしほとんどの方が弁護士や司法書士に依頼をします。

第一に、専門家に依頼をすることで受託通知が債権者に送られ、自己破産の意思を伝えると、その後一切の取り立てがストップするからです。
返済の必要もなくなります。
そのまま自己破産が成立すれば、以降一切の支払いをする必要がなくなるのです。

しかし個人が手続きを行うとそうはいきません。
返済義務もありますし、手続き中も取り立ては続きます。

また、書類の作成や手続きの手順など、全てに関してプロが行うことで安心ですし、対応が早いという利点もあります。
裁判所や債権者とのやり取りや交渉においては、素人が勉強をしながら行ったところでプロの仕事には敵わないのは当然です。

もちろん、専門家に依頼をすれば費用はかかりますが、支払いは分割で行うことも可能ですし、自己破産をすれば借金の返済は免責となるため差ほど難しいことではないことが想定できます。

また、自己破産の成立が掛かっている手続きですので、素人が勉強をして付け焼刃で交渉をして失敗するより、費用をかけてもプロに依頼した方が得策でしょう。

中には弁護士に相談をしたら、「自己破産の必要はない」と判断される場合もあります。
というのも、必要があれば過払い金の調査をしてもらうことができるため、結果的に全ての借金の返済に目処が付いたり、完済できるケースもあるからです。
利用期間が長期に渡る借金がある場合、過払い金が発生しているケースが多く、過払い金がある場合には払い戻し請求をすることができます。


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