医療費を対象にした自己破産…できる?できない?

医療費を対象にした自己破産できる?できない

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2016.12.09

自己破産

mo2865_m

自己破産をすると、借金が免責されてゼロになります。
ただし、税金、国民健康保険料などに関しては、その対象から外されますので、免責とはなりません。

自己破産は破産申立てをして、裁判所から免責許可をもらうことで成立します。
破産申立てをする人は増加傾向にありますが、実際に許可が下りるのは債務者の返済不能が認められる場合のみとされています。

負債総額、年収、資産などの総合的な判断となり、自己破産が認可されると財産の清算として債務者の貯金や不動産、20万円を超える財産などが換価処分され債権者に配当されます。
しかし免責を受けたことで全ての借金がゼロになるわけではありません。

上記にもありますように、税金や国民健康保険料の支払いはしなければいけませんし、罰金や慰謝料、損害賠償金などが発生した場合にも免責にはなりません。

医療費のための借金

mo2867_m

高額な医療費が掛かる治療を受けて借金をした場合、その借金は免責となるのでしょうか。

原因が医療費であっても、借金をして返済が困難になってしまった場合は、自己破産の対象になります。
ただし、医療費が原因で作った借金が自己破産の対象になるからと言って、その後も医療費を支払う必要がないというわけではありません。
医療機関への支払いは行わなければいけません。

ここで言う医療費の借金は、金融機関や貸金業者からの借金が対象となります。
自己破産をする際、借金の原因が限定されることはありません。
医療費であっても、生活費であっても、ギャンブルであっても、借金の原因によって可否が分れることはないのです。

医療費そのものは自己破産の対象になるのか

mo2868_m

問題は、医療費が原因で借金をした場合ではなく、病院への支払いをしなければいけない医療費が自己破産によって免責となるか、ということです。

医療費も一般破産債権の対象となりますので、自己破産の申し立てをして免責が許可されれば、支払う必要はなくなります。
ただし、掛かり付け医の医療費を支払わないとなると、その後に診てもらうことが難しくなる可能性があります。
持病があって、定期的な診察や検査、治療などが必要な場合は、主治医とのパイプを繋いでおくことも考慮して、対策を考えることをお勧めします。

高額医療費の申請をすれば、一旦支払いを済ませた上で一定額の自己負担以上の金額は払い戻しをしてもらうことができます。
高額医療費制度は、病院で相談をすれば必要な書類を揃えたり、申請までの過程を詳しく説明してもらえるので、高額医療費が掛かった場合には是非利用すると良いですね。

また、治療を受ける際にお金の心配がある場合には、前以て病院スタッフに相談することをお勧めします。
そういった窓口がある病院も増えていますので、遠慮することなく相談すると良いでしょう。

障害者年金の申請

mo2864_m

病気治療のために高額な治療費がかかったり、病気で職を失った場合、それが原因で借金をして自己破産に陥るケースは少なくありません。
万が一、病気で職を失い、治療のために借金をして自己破産に至った場合、通常の生活を取り戻すことは非常に困難でしょう。

借金はゼロになっても、生活の立て直しのためにはそれなりの収入が必要です。
自己破産をすれば、それ以上の借金はできなくなってしまいますので、治療費にも困る生活をすることになってしまいます。
そのような場合の自己破産者を救済する措置として、障害者認定を受けるという方法があります。

障害者認定を受ければ、障害者年金をもらうことができます。
障害者年金で、ある程度は生活を立て直すことが可能になりますし、病院で治療を受けることも可能です。

ただし、障害者認定を受けるためには条件があります。
国民年金か厚生年金に加入しており、保険料の未納がないことが条件です。
その条件を満たしている場合には、障害認定を受けることを検討してみてください。


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