自己破産が会社にバレることはあるのか?

自己破産が会社にバレることはあるのか?

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自己破産が会社にバレたら

自己破産が会社にバレたら

自己破産をする際にほとんどの方が心配するのが、「バレることはありませんか?」ということです。

・会社にバレたら仕事を辞めなければいけないかもしれない。
・会社が容認してくれたとしても、自分自身が居づらくなってしまう。
・出世に響く。

このようなことが気にかかるようです。

確かに、自己破産をするということは非常にプライベートなことで、人に説明しようと思ってもなかなか全てを理解してもらうことは難しいかもしれません。
誤解されることもあるかもしれませんし、嫌な思いをする場面も想像してしまうでしょう。
しかし実際に、自己破産をしたことが会社にバレてしまったという例はほとんどなく、自己破産後も会社に勤務しているケースがほとんどです。

ここでは、『もし自己破産をしたことが会社にバレることがあったとしたら?!』という観点でお話ししましょう。

自己破産の手続きに必要な書類

自己破産の手続きに必要な書類

自己破産の手続きに必要な書類の中には、会社からもらわなければいけないものもあります。
裁判所に提出する書類ですので、確実に揃える必要があります。

①給与明細
②源泉徴収
③退職金計算書

この3つの書類です。

①給与明細 と ②源泉徴収 の2つは、総務課に請求しても疑問を持たれることはありませんし、何の抵抗もなく入手することが出来るでしょう。
しかし ③退職金計算書 に関しては、「何に使うんですか?」「どうして必要なんですか?」と尋ねられる可能性があります。

退職金計算書とは、いま退職した場合にもらえる退職金を計算した金額が記載された書類です。
自己破産では、退職金も資産として考えられるため、この書類が必要なのです。
「うちの会社は退職金がないから」という場合には、退職金がないことを証明する書類が必要になります。

何も「自己破産の申し立てに必要なんです」と答える必要はないのですから、「妻が知りたがっていて・・」や「一応、把握しておきたくて」などと答えれば、深読みされることはないでしょう。
会社にバレる可能性としては、非常に低いものとなりますね。

官報への掲載

官報への掲載

自己破産の申し立てをすると、国が発行している官報に名前と自己破産の申し立てをしているという事実が掲載されます。
会社の人に官報を読む機会があれば、バレてしまうでしょう。

しかし、一般的には官報を目にする機会など、まずありません。
実際に官報を見たことがありますか?
恐らく、ほとんどの方がないでしょう。

ですから、官報に記載されたことが原因で、自己破産をしたことが会社にバレる可能性は非常に低くなります。

会社からの借金

会社からの借金

ただし、会社から借金をしている場合は注意が必要です。
会社からの借金は債権者が会社ということになります。
自己破産をすれば全ての債権者に通知が届きますので、会社にも確実にバレることになります。

「会社からの借金は自己破産の対象から外せばいい」と考えるかもしれませんね。
しかし自己破産は申し立て人の全ての借金が対象となりますので、一部の債権者だけを対象外にすることはできませんし、一部の債権者にだけ返済をすることも許されません。
ですから、対象から外すということは現実的ではありませんね。

「会社からの借金は隠しておけばいい」と考えるかもしれません。
しかし債権者隠しは免責不許可事由となり、免責が認められません。
当然、自己破産は不成立となります。

会社からの借金がある場合には、自己破産の対象から外すことも、隠すこともできないということです。
会社にバレることを覚悟の上で申し立てをするしかないでしょう。

バレる可能性

バレる可能性

上記のように、会社に借金をしていなければ、自己破産をしたことが会社にバレることは、ほぼないと言えるでしょう。
会社にバレることに不安を抱いて踏み出せないのであれば、弁護士に相談をする際に確認してみると良いですね。
「大丈夫ですよ。バレることはありません」と太鼓判を押してもらえれば、安心して手続きを開始することができますね。


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