過払い金が戻らない6つのケース

過払い金が戻らないケースはこんな時

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2016.12.09

過払い金返還請求とは

過払い金返還請求とは

過払い金とはグレーゾーン金利のことで、過払い金返還とは借金の返済で払い過ぎてしまったお金を返してもらうことです。
返還してもらうためには、過払い金返還請求をしなければいけません。

数年前から過払い金返還請求に関するCMが、テレビやラジオで流れています。
「かつて借金をしていたことがある方は、過払い金があるかもしれません!」
CMだけを見れば、借金をしていた人のほとんどに過払い金がありそうな印象を受けますが、実際はどうなのでしょうか。

過払い金返還請求しても戻らないケースは?

過払い金返還請求しても戻らないケースは?

過払い金返還請求の依頼をしても、過払い金が戻らないケースがあります。
そこで、今から6つほどご紹介したいと思います。

過払い金返還請求の時効

過払い金返還請求には時効があります。

時効は、最終返済日(完済日)から10年。
完済から10年以上経った借金に関しては、過払い金返還請求をすることができません。

しかし一度完済しても解約せず、再び同じ契約で借り入れをした場合、長く空白があっても“2つの借金”ではなく“1つの借金”という扱いになります。

ですから、その最後の借り入れの完済日が最終返済日として考えられます。
その最終返済日から10年経過していなければ、一番最初の借金から何年経過していても問題なく過払い金返済請求をすることは可能です。

貸付業者の倒産or合併

かつて過払い金返還請求が影響して倒産した大手貸付業者がありました。
同様に、中小の貸付業者だけではなく、大手貸付業者でも、経営難に陥り倒産するところも合併して生き残るところもあります。

倒産した場合、貸し入れしていた貸付業者がなくなってしまうので、過払い金返還請求をする相手がいなくなってしまいます。
合併した貸付業者の場合、合併後の会社に請求することが可能です。

元々過払い金が発生していない

ほとんどの貸付業者は、かつて27~29.2%程度の高金利で貸し付けをしていました。

利息制限法の15~20%を上回る金利で、そのグレーゾーン金利が過払い金なのです。
ですから金利が高いそのような貸付業者からの借り入れの場合、過払い金が発生します。

しかし当時から、利息制限法に則った金利で貸付していた貸付業者はありましたから、そのような業者からの借り入れの場合、過払い金は発生しません。
発生していない過払い金を返還請求することはできませんので、そのような場合は過払い金が戻ることはありません。

法律改正後の借り入れ

平成22年に貸金業法で上限金利を20%以内と定めました。

このことにより、グレーゾーン金利の返還を請求できるようになりました。
つまり、それ以降の借り入れの場合、グレーゾーン金利は存在しませんし、過払い金も発生しないということになります。

ただし、現在も利用している借り入れであっても、古い契約の場合は以前の金利のままになっている場合もあるでしょう。
そのような場合には、過払い金が発生していることもあるでしょう。

20%以上の金利のショッピングクレジット

クレジットカードには、ショッピングとキャッシングの両方の機能があります。
過払い金の対象は現金の借り入れですので、ショッピングでの利用があっても対象にはなりません。

勘違いをしている方もいるようですが、ショッピングの場合に付加される金額は『金利』ではなく『手数料』です。
金利が付かないものに関して過払い金が発生しているということはありませんので、お金が戻ってくるということはありません。

闇金融からの借り入れ

闇金融は、元々合法的ではない違法な貸付ですので、実は返済義務がありません。
返済義務がないものに対して過払い金は発生しませんし、違法な貸付は貸金業法の対象にはなりません。

過払い金返還請求の対象にならない借金

過払い金返還請求の対象にならない借金

高金利の借金は全て過払い金返還請求の対象になると思われがちですが、上記のようなケースは対象外となります。
過払い金返還請求をする前に、上記に当てはまらないかを確認すると良いですね。

判断が難しかったり、記憶が定かでない場合には、弁護士や司法書士に相談してみると良いでしょう。


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