過払い金は確定申告をしなければいけないのか?

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2016.12.09

過払い金返還請求に踏み出せない人たち

過払い金返還請求に踏み出せない人たち

過払い金返還請求をテレビやラジオなどで呼び掛けるようになって長いですね。
今では、過払い金返還請求という言葉を聞いたことがないという人は、ほとんどいないのではないでしょうか。

しかし各貸付業者では、それでも過払い金返還請求をしない人はまだまだ多くいると言います。

過去の借金ですので、もう亡くなっている方もいるかもしれませんし、中には借金をしていたことなど忘れている方もいるかもしれません。
しかし、「過払い金があるかもしれない」と思いながら、踏み出せない人たちもいるようです。

「家族に秘密にしていた借金だから・・」
「独身時代の借金なので、知られたくない」
「どうせあっても小さい金額だろう」
「手続きが面倒」
などなど、それぞれの背景があるようです。

中には、「過払い金を受け取れば確定申告の必要があるから」という方もいるようです。

「確定申告をしたときに、家族や職場の人にバレてしまうかもしれない」
「どうせ税金で持っていかれて、大した金額は残らないだろう」
などと考えている方もいるようです。

過払い利息って?

過払い利息って?

借金を家族や職場の人には隠している方は少なくありません。
そのような方にとって、過払い金が返還されても誰かに相談することができないため、「いっそ請求しない方がいい」という心理になってしまうことも頷けますね。

例えば、税務署への届け出は必要なのか? 或いは、役所への届け出は必要なのか?
過払い金を受け取った後の詳細を誰かに聞くことができなければ、不安も大きいでしょう。

実は、過払い金は2つのもので構成されています。
・過払い金(払い過ぎた金額)
・過払い利息(過払い金に発生した利息)

この過払い利息(過払い金から発生した利息)に関しては、雑所得として利益と見なされます。

過払い金のみを返還してもらった場合は、「払い過ぎたお金を返してもらった」というだけなので、「元々自分のお金」という扱いになります。
つまり、「収入」という風には見なされません。

しかし、過払い利息(過払い金に発生した利息)も回収したとなると、その部分に関しては「払い過ぎたお金」ではないわけです。
つまり、利息という形で「利益(収入)」を得たと見なされるのです。
ですので、過払い利息は、雑所得という扱いになります。

過払い金の確定申告

過払い金の確定申告

上記にありますように、過払い利息は雑所得という扱いになりますので、課税対象となります。

しかしその金額が20万円以下の場合、申告は不要となります。
20万円以上の雑所得の場合には申告が必要ですね。

この場合、過払い利息以外の雑所得があれば、合わせて考えなければいけません。
合計で20万円を超える金額になっていれば、申告しなければいけませんね。

そうなりますと、税金に記録が残るため、家族や職場に隠しておくことは難しいかもしれませんね。

税金が気になって過払い金請求に躊躇しているなら・・・

税金が気になって過払い金請求に躊躇しているなら・・・

税金がかかる場合があるとなると、過払い金返還請求を躊躇してしまうかもしれませんね。
家族や職場に知られるリスクがあるなら、請求はやめておこうと思う方もいるでしょう。

しかし心配は要りません。
基本的に過払い利息は裁判を起こさなければ返還されることはないのです。

ですから過払い金返還請求をしても、裁判を起こさなければ確定申告をするような事態にはなりません。
また、裁判を起こして過払い利息を請求するとしても、金額を20万円以下に抑えるように和解することで、確定申告の必要はなくなるのです。

「過払い金があるかもしれない」という心当たりがある方は、まずは弁護士か司法書士に相談をして過払い金の調査をお願いしましょう。
家族に知られたくない、確定申告はしたくないなど、諸々の条件を全てお話しした上で相談に乗ってもらうと良いですね。


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