過払い金返還請求をする際に確認すべきこととは?

過払い金返還請求をする際に確認すべきこととは?

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2016.12.09

過払い金返還請求をする前に

過払い金返還請求をする前に

過払い金は、平成22年より前の貸し付けに関して、当時出資法の上限である29.2%と利息制限法の上限である15~20%の間の利率で請求された利息のことです。
いわゆるグレーゾーン金利は、『支払い過ぎた利息』として請求すれば返還されます。

本来、利息制限法の上限である15~20%で設定されなければいけない利率が、出資法の上限である29.2%を目安に設定されていたため、当時契約をしていた債務者は必要以上の利息を支払っています。

当時はほとんど全ての貸金業者がグレーゾーン金利でお金の貸し付けをしていたため、有名な大手貸金業者でも名前の知られていない小さな貸金業者でも、利用していた方は過払い金の有無を確認したほうが良いでしょう。

過払い金は、一つの貸金業者に1度しか返還請求をすることができません。
専門家に手続きを依頼しなければいけないという決まりはありませんが、個人で請求をする場合、貸金業者に取引履歴の開示を求めるなどの交渉があるため、専門家にお任せすることをお勧めします。

過払い金は必ず返ってくるのか?

過払い金は必ず返ってくるのか?

過払い金の返還請求ができるのは、最終取引から10年間が期限となっています。
そうです、過払い金返還請求には時効があるのです。

過去に貸金業者と取り引きがあり、確実に過払い金がある場合でも、完済してから10年経過することで返還請求をする権利が消滅します。

ただし、当時から取り引きがあり、継続して現在も借り入れがある場合には、返還請求をすることができます。
たった1日でも10年から過ぎてしまうと権利が消滅してしまいますので、1日も早い過払い金返還請求をすることをお勧めします。

貸金業者が倒産した場合は?

貸金業者が倒産した場合は?

実はこの過払い金の返還が原因で倒産した貸金業者は、1社や2社ではありません。
大手貸金業者では“武富士”がそうですね。

ほかにも全国の中小貸金業者が過払い金返還が原因で倒産しています。
“武富士”の場合は、倒産後も過払い金返還に応じるシステムを継続していたようですね。
しかし中小貸金業者では、倒産後の過払い金返還には応えられない状況となったところが多いようです。

今後も倒産する貸金業者があれば、過払い金を返還できる金額は少なくなってしまったり、一切返還されない場合もあるでしょう。
最近は過払い金返還請求の件数が徐々に減少してきたため、一気に倒産に追い込まれる貸金業者はなさそうですが、とは言え心当たりがある方はなるべく早めに返還請求をすることをお勧めします。

弁護士費用はいくらかかる?

弁護士費用はいくらかかる?

過払い金返還請求は弁護士や司法書士に依頼をして行った場合、その費用はそれぞれの事務所によって異なります。

過払い金返還請求の費用に関する規定はなく、自由化されているため、各事務所で金額を設定することができます。
弁護士にも司法書士にも、報酬に関する指針で上限が一応は設けられていますが、それはあくまでも目安に過ぎません。

中には逸脱するほどの高い金額で設定しているところもありますし、不明瞭な名目で請求するところもあります。
弁護士・司法書士=正義の人、と信じ切ってしまっては危険です。
法律を扱う仕事をしている人の中にも“悪徳”と言われている人たちはいます。

気を付けなければいけませんね。
依頼をする前に、費用の確認をすることをお勧めします。

悪徳弁護士や悪徳司法書士に当たってしまった場合、実際に過払い金返還請求をして取り戻せるお金があるにも関わらず、「過払い金はなかった」或いは「過払い金はこれだけです」と金額を誤魔化される場合があります。

専門家に「交渉が上手くいかなかった」と言われれば、素人の依頼人には突っ込むことはできないでしょう。
返還金額を誤魔化して懐にお金を入れる弁護士や司法書士は実際にいます。

トラブルを避けるためにも、過払い金が返還された貸金業者、金額、和解条件の確認をするようにしましょう。


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