過払い金返還請求は自分でできるのか?

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2016.12.09

過払い金がもらえるのはどんな人

過払い金がもらえるのはどんな人

過払い金返還請求のCMが流れるようになって数年が経ち、“過払い金”という言葉も浸透しているのではないでしょうか。
しかし、実際に過払い金をもらえる人はどんな人なのか、理解できていない人もいるでしょう。

過払い金は、現在借り入れがある方でも既に完済した方でも借金の経験がある方に関係のあるお金です。
平成22年に貸金業法が改正されたことがキッカケで始まった過払い金返済請求ですが、それ以降の借り入れに関しては対象となりません。
と言うのは、過払い金は『払い過ぎた金利』のことで、かつて利息上限法の上限15~20%を超える利率でお金の貸し付けが行われていた頃の借金が対象となるのです。

貸金業法の見直しがされる以前は、どこの貸金業者でも利息上限法を無視して、出資法の上限である29.2%を目安にして貸し付けをしていました。
ですから、払うべき金利の利息上限法の上限15~20%と、支払ってきた出資法の上限29.2%の差額が返還されなければいけません。
過払い金は返還請求をしなければ戻ってきませんので、心当たりのある方は専門家に相談をして、まず過払い金の有無を調べてもらい、返還請求を行うと良いでしょう。

過払い金の有無を調べるためには、貸金業者に取引履歴の開示を請求する必要があります。
債務者本人が取引履歴が分かる明細書などの書類を保管していれば、貸金業者に取引履歴の開示を請求する必要はありません。

貸金業者に取引履歴の開示を請求する方法に決まりはありませんが、電話で請求することが可能な業者や正式な文書を要求する業者があり、交渉が必要となりますので専門家に依頼した方が良いでしょう。

ただし、取引履歴の開示請求をされたら、貸金業者は必ず情報の開示をしなければいけません。
取引履歴を入手することができたら、引き直し計算で過払い金の金額を算出します。
ここで過払い金が発生している人が、過払い金をもらえる人ということです。

過払い金は請求したほうがいいのか?しなくてもいいのか?

過払い金は請求したほうがいいのか?しなくてもいいのか?

過払い金返還請求のCMでは、盛んに『過払い金返還請求をしてください』と訴えていますね。
そして『ほとんどの方に過払い金が戻っています』とも言っています。

しかしそれは、過払い金の発生が認められた方に言えることで、相談をすれば必ず過払い金が見つかります!ということではありません。
平成22年より以前に消費者金融やサラ金などから借り入れがあった方が対象となります。

ただし、平均100万円の返還があると言われていますが、数万円、数千円という方もいますので、着手金や成功報酬を支払えばいくらも残らないということもあります。
そのような場合は、請求しない方が良いですね。
高額の融資を受けていた方や、長期に渡って取引があった方は、過払い金が高額であることが考えられます。

過払い金返還請求は自分で行えるのか?

過払い金返還請求は自分で行えるのか?

過払い金返還請求は、専門家でなければできないということはありません。
個人が行うこともできますし、自分の過払い金を自分で請求することも可能です。
全く違法ではありません。

しかし過払い金返還請求は、貸金業者へ請求書を送れば支払われると言った簡単なものではありません。
過払い金返還請求をする際には、まず上記にありますように取引履歴の開示請求をし、さらに交渉をして過払い金を支払ってもらいます。

個人が交渉をする場合、専門家のようにいかないのは想像できますね。
専門知識は勉強すれば何とかなるかもしれませんが、経験や交渉の仕方はど素人です。

甘く見られると安い金額で和解を要求され、下手をするとほとんど取れないこともあるでしょう。
貸金業者はできるだけ過払い金を支払いたくないのですから。

多少時間は掛かりますが、専門家に依頼をして、裁判所で争う形をとったほうがより確実です。
個人で行った場合、裁判所へ提訴する際の印紙代や切手代など実費のみで済みますが、交渉は簡単ではありませんし労力も使います。
そのストレスを想像すると、費用がかかっても専門家に依頼することをお勧めします。


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