過払い金調査の方法

過払い金調査の方法

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2016.12.09

過払い金とは

過払い金とは

貸金業者がお金を貸しつけする際には、利息上限法で利息の上限が決められています。
上限を超える金利に関しては、無効となります。
この『無効』となる部分が過払い金として払い戻しされます。

かつて、利息上限法に定められた利率と、出資法で定められた利率に差があり、この差をいわゆる『グレーゾーン金利』と呼んでいます。
利息制限法では15~20%を上限と定めており、出資法では29.2%が上限となっていたのです。

そして、出資法の29.2%を超える金利で貸し付けをすると刑事罰が科せられましたが、利息制限法の15~20%を超えても何の罰則もなかったのです。
そのため、ほとんどの貸金業者では利息制限法を超える金利で、利用者にお金の貸し付けをしていました。

それは非常に有名な大手貸金業者であっても同様です。
ただし現在は、貸金業法の改正により、利息制限法の15~20%を超える金利で貸し付けをすると貸金業者に対する罰則があります。

過払い金はこのグレーゾーン金利の部分で回収された利息のことを指し、15~20%の金利で引き直し計算をした差額が返還されます。

過払い金の発生

過払い金の発生

出資法の見直しによりグレーゾーン金利が撤廃されたのは平成22年、各貸金業者では平成22年には利息制限法を適用した貸付を開始しました。
つまり、平成22年より前の借り入れがあった場合、過払い金が発生していることが考えられます。

ほとんど全ての貸金業者が利息制限法の上限を超える金利で貸付していたため、当時の借り入れや当時から継続して借り入れと返済を繰り返している方は過払い金が発生している可能性が非常に高いです。
テレビやラジオ、ポスターなどで『過払い金返還請求』に関する呼び掛けがされていますが、当時の借り入れがあればほとんど全ての方が該当すると言って過言ではありません。

ただし、過払い金返還請求をするには、実態の調査をすることが必要です。
まずは調査の依頼をして、過払い金があれば返還請求を依頼しましょう。

過払い金の調査

過払い金の調査

当時、貸金業者からの借り入れがあった方でも、過払い金の有無や金額はそれぞれの条件によって異なります。
取引期間、借入れ頻度、返済頻度、借り入れ金額など、借り入れ状況は人それぞれです。
ですから過払い金の計算をするには、取引履歴の調査が必要となります。

では、過去の貸金業者の取り引き資料を保管している方はいるでしょうか。
いたとしても極々少数でしょうね。

そこで貸金業者に取引履歴の開示を請求するのです。
貸金業者は取引履歴の開示を求められたら、拒否することはできません。
法律で定められていることですので、開示請求することには全く問題はありません。

取引履歴の開示請求の方法に制限はなく、どんな形で請求してもOKですが、万が一請求をしても開示されなかった場合に備えて、物理的な証拠を残す意味で文書で請求し、控えを取っておく方法が一般的になっているようです。
開示請求をする際には、氏名・住所・契約者が特定できるカード番号や契約番号の記載が必要ですが、番号が分からない場合でも請求することは可能です。

過払い金の引き直し計算

過払い金の引き直し計算

貸金業者から取引履歴が開示されたら、次に行われるのは『引き直し計算』です。

利息制限法を超える利率で貸付されていた際に支払われた利息を計算し、さらに利息制限法に則った利率で利息の計算をしたものを差し引きます。
これが過払い金です。

利息制限法の利率は下記となります。
・元金10万円未満・・・・・・・・・・・・・20%
・元金10万円~100万円未満・・・・18%
・元金100万円以上・・・・・・・・・・・・15%

専門家への依頼

専門家への依頼

過払い金調査や過払い金請求は、個人で行うことも可能です。
しかし貸金業者へ取引履歴の開示請求をしたり、そのための書類を揃えるなど、素人が行うには少々難儀なことが多くあります。

多少費用は掛かりますが、過払い金が返還されれば支払いは可能です。
過払い金返還請求は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しましょう。


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