過払い金にも税金はかかるのか?

過払い金にも税金はかかるのか?

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2016.12.09

過払い金返還請求

過払い金返還請求

過払い金が発生している可能性がある借り入れは、平成22年より前に取引が行われていた借り入れです。
ただし、平成22年より前に始まった取引が平成22年以降まで継続していた場合も、過払い金が発生している可能性があります。

「もしかしから過払い金があるかもしれない・・」
と心当たりがある方の中には、過払い金返還請求をすることで家族に借金のことがバレてしまうことを懸念して躊躇している方もいるかもしれませんね。

しかし弁護士や司法書士に依頼をすれば、まず家族に知られることはありません。
裁判所や貸金業者とは依頼した専門家が連絡を取りますし、依頼人は初めに依頼手続きを行えば、あとは結果を待つだけです。
「家族には内緒で・・」と言えば、弁護士との連絡にも配慮してもらえるでしょう。

「でも、過払い金が戻ってくると税金がかかるから、やっぱり家族にはバレますよね」
と思っている方もいるかもしれませんね。

結論から言うと、過払い金に税金が課せられることはありません。
ただし、過払い金の利息には税金がかせられます。

過払い金利息とは

過払い金利息とは

過払い金利息は、貸し付けに付く利息と同様、過払い金を元本として発生する利息です。
年利は5%となっており、過払い金が発生した時点から返還日までの期間が対象となります。

ただし、過払い金利息を多くもらうために返還を遅らせると、過払い金返還請求の権利が失効してしまう場合がありますので気を付けましょう。
過払い金返還請求の時効は、最終取引から10年となっています。

中には過払い金利息を含まない金額で交渉をしようとする貸金業者もありますので、きちんと確認の上、過払い金利息も請求するようにしましょう。

過払い金の税金問題

過払い金の税金問題

過払い金が返還された場合、そのお金は収入と見なされるのでしょうか。
会社員であれば、給料以外の何らかの収入があった場合、確定申告が必要になりますね。
そこで不安になるのが、過払い金に課せられる税金です。

上記でも述べましたが、過払い金そのものには税金が課せられることはありません。
過払い金とは、元々債務者が払い過ぎたお金です。
つまり、過払い金返還請求とは、『払い過ぎたお金を返してください』という手続きなのです。
自分のお金を返してもらうわけですから、税金が課せられることはないのです。

しかし過払い金が返還されるときに一緒に支払われる過払い金利息に関しては、自分のお金を返してもらうのとは訳が違いますね。
これは雑所得と見なされますので、場合によっては申告が必要になります。

雑所得は20万円以下では申告は不要ですが、20万円を超えた場合には申告をしなければいけません。
このとき、過払い金利息以外の雑所得がある場合には、合わせて20万円を超えた場合でも申告が必要です。
税金の記録は残りますので、家族や職場に知られる可能性があります。

生活保護受給者の過払い金返還請求

生活保護受給者の過払い金返還請求

上記で『過払い金は収入として見なされない』と述べました。
過払い金は過去に払い過ぎた自分のお金ですから、『収入ではない』ということですね。

では、生活保護受給者が過払い金の返還を受けた場合、それはどういった扱いになるのでしょう。

生活保護受給者の場合、過払い金は一時所得そして扱われ、生活保護受給の見直しをする必要があります。
生活保護は、あくまでも生活していくための収入を得ることができない人のためのものであり、国民の税金から恩恵を受けているものです。
「生活保護は受けてるけど、過払い金は自分のものだから」という理論は通りません。
そのお金で当面の生活を成り立たせることができますね。
理論上はそういうことです。

不正受給となると非常に面倒なことになりますので、バレる前にご自身で申告することをお勧めします。


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