債務整理3つの方法…民事再生(個人再生)について

債務整理3つの方法…民事再生について

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2016.12.09

民事再生とは?

民事再生とは

借金をして返済が困難な状況になった場合、債務整理をして法的手段を執ることになるでしょう。

支払い困難な借金を黙って踏み倒すわけにはいきませんし、どこまでも逃げるなどということは非現実的です。
債務整理は、借金返済が困難になった方のための法的手段なのです。

債務整理には、3つの方法があります。
「任意整理」「民事再生」「自己破産」です。
ここでは『民事再生』についてお話ししましょう。

民事再生には、別名『個人再生』と言い、借金返済の負担を軽減し元金を返済するという債務整理となります。

任意整理をしても返済が困難な借金があり、自己破産はしたくないという場合。
住宅ローンの返済が困難ではあるけれど、家を手放さずに立て直したい。

上記のような人が利用する方法が『民事再生』だとお考えください。

民事再生の詳細

民事再生の詳細

民事再生は、地方裁判所に民事再生の申し立てをすることで始まります。
ですから、民事再生には弁護士など専門家への依頼をお勧めします。

民事再生を行った際、債務整理後の再生が確実である必要があるので、継続した一定の収入が見込めることが条件となっています。

一定額の収入が必要であるということは、任意整理でも同様です。
つまり、債務整理の時点で一定の収入が無い人は、任意整理も民事再生もできず、自己破産することになります。

また、住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下の場合、小規模民事再生の対象となるので手続きが簡単になります。
さらに民事再生を申し立てた人がサラリーマンの場合にも手続きは簡単になります。

民事再生によって借金の総額は大幅に軽減されます。
軽減された金額は、3年かけて支払われます。
継続した一定の収入は最低でも3年は必要だということですね。

収入は、減額後の借金返済が可能な金額でなければいけません。
この条件がクリアできるのであれば、サラリーマンや公務員などに限らず、フリーターや自営業者、年金受給者でも民事再生を利用することは可能です。

さらに、借金の理由に制約は一切ありませんので、借金の理由がギャンブルや浪費など最悪の理由であったとしても民事再生を利用することができます。

民事再生の手続きの進め方は

民事再生の進め方

では、民事再生はどのようにして手続きをし、どのようにして決定されるのでしょう。

弁護士に相談

債権者の一覧、キャッシングの請求書やご利用明細書、住宅ローンの詳細、収入証明書類などを用意してください。

弁護士が書類を提出

弁護士との面談で、弁護士から最も適切な方法の提案があります。
書類に目を通し、民事再生が可能な条件であると判断されれば、弁護士が地方裁判所に民事再生の申し立ての書類を提出します。
この時点で、借金の取立てはストップします。(住宅ローンは支払続けます。)

再生計画

弁護士と相談の上、再生計画を立てます。
整理後の借金返済の金額、取引開始時期なども考慮し、無理なく確実な返済ができる計画を立てます。
債権の確定後、債権者に書面で決議が行われ、その後地方裁判所の認可が下りたら民事再生の成立となります。

民事再生成立後

民事再生が成立したら、再生計画に基づき3年間一定額の返済を行います。
弁護士との相談の元に決められた金額ですので、ほとんどの場合、無理なくきちんと返済できるでしょう。

借金返済が困難になったら

借金返済が困難になったら

借金を抱えて返済が困難になったら、専門家に相談することを考えましょう。
専門家への相談は、債務者にとっては敷居が高いかもしれませんし、不安と緊張を感じるかもしれません。

しかし、相手はいくつもの症例を見てきている専門家です。
心配することはありませんし、むしろ「もっと早く相談すれば良かった!」という声をたくさん聞きます。
まずはお電話やメールで無料相談をしてみましょう。

きっと、「相談して良かった」という結果になりますよ。


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