民事再生をした場合、退職金はどうなるの?

民事再生をした場合、退職金はどうなるの?

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民事再生における清算価値保証原則って?

民事再生における清算価値保証原則って?

民事再生では、再生計画での弁済総額が清算価値保証原則を満たしていなければいけません。
清算価値保証原則は、再生計画の弁済率が破産のケースの配当率以上でなければいけないという原則を言います。

計画弁済総額が清算価値保障原則を充たしているかどうかは、再生計画認可決定の判断時点に審査され、充たしていない場合には再生計画不認可事由があるとして再生計画は認可されません。

破産における配当率とは破産債権額の実際の配当額の割合で、破産をした場合に換価処分されて配当されるものです。
民事再生では、破産をしたと見なした場合、どれくらいの配当がなされるかを想定します。

その配当率以上の弁済率とすることが、清算価値保証原則です。
つまり民事再生では、破産したと見なした配当額よりも、安い金額で弁済となることはないということです。

清算価値保障原則の意味

清算価値保障原則の意味

民事再生では、ケースによっては相当な金額を減らしてもらったり、長期分割払いに変更することが可能です。
しかも、破産と異なり財産を換価処分されることもありませんので、全ての財産を手放さずに行うことができます。

もしもたくさんの財産がある場合、それらを処分せずに債務の減額を認められるとしたら、当然債権者は黙っていません。
「その財産を処分して借金を返せ!」と思うでしょうし、「だったら破産して財産を換価処分して弁済に充てろ!」とも思うでしょう。

債務整理では、債務者と債権者の両方の合意が必要なので、双方が納得する形でなければいけないのです。
ですから、民事再生する場合、少なくとも破産した場合の配当率以上の弁済率で弁済しなければいけない、ということを原則としているのです。

清算価値に含まれるもの

清算価値に含まれるもの

では、清算価値には具体的にどんなものが含まれるでしょう。

・家や土地などの不動産(所有物件は全て)
・有価証券(本人所有のもの)
・自動車やバイク(本人所有のもの)
・宝飾品(20万円を超えるもの)

・返金が見込める敷金
・回収が見込める売掛金
・受取手形
・回収が見込める貸付金
・担保にされていない積立金
・預貯金
・生命保険解約払戻金
・見込める退職金の1/8

清算価値には、上記のものが含まれます。
ただし、20万円以下の価値しかないものに関しては、清算価値には含まれません。
また、最低限の生活に必要な家具や家電も含まれませんが、高価なものであれば換算される場合もあります。

まだもらっていない退職金

まだもらっていない退職金

退職金制度がある会社では、退職する際に退職金がでますね。
その退職金の金額を見込みで計算し、民事再生では1/8を清算価値として計上します。

「まだもらっていないし、不景気で実際にそのときになってみないと本当にもらえるか分からないのに?」
と思われる方もいらっしゃるでしょう。

あくまでも見込みとして計上するということです。
将来的に発生すると考えられる不確かな金額ですから、予定額の1/8が対象となります。

また、退職金予定額は、民事再生を申し立てた時点で自己都合で退職した場合の金額となります。
計上したからと言って、会社に知られることはありません。

*既に退職金をもらっているという方の場合、それは預貯金や現金として清算価値に含まれますので、退職金であっても1/8ということはありません。
*退職金制度がない会社や、アルバイトやパート、臨時職員など、退職金がない雇用条件の場合には、換算されません。

民事再生が不認可になる場合

民事再生が不認可になる場合

民事再生の申し立てをしたからと言って、必ず認可されるとは限りません。

民事再生では、裁判所が認可した再生計画で決められた金額を債権者に弁済していきます。
この再生計画に基づく弁済の総額を『計画弁済総額』言い、計画弁済総額は一定の要件を満たしていることが必要です。

①最低弁済額以上である
②破産の予想配当率の金額以上である

計画弁済総額が①②を満たさない場合、再生計画は認可されません。


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