民事再生をしたら生命保険を解約しないといけないの?

民事再生をしたら生命保険を解約しないといけないの?

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2016.12.09

民事再生と自己破産

民事再生と自己破産

民事再生も自己破産も、債務整理の中では裁判所の介入が必要となります。

自己破産は財産を手放さなければいけないため、家や土地、自動車など、20万円を超える価値があるものと99万円を超えるの現金は手放さなければいけません。
ですから、退職金制度のある職場に勤めている場合には、退職金受け取り見込み額の1/8を債権者に配当するべき財産としなければいけません。

また、解約返戻金が20万円を超える生命保険の場合も原則として解約し、やはり配当するべき財産としなければいけないのです。

では、同様に裁判所の介入がある債務整理である民事再生はどうでしょう。
やはり、財産を手放さなければいけないのでしょうか?

自己破産と民事再生は、やはり根本的に違いますので、いくら裁判所が介入する手続きであっても、民事再生で財産を手放すことはありません。
退職金があっても、生命保険の解約金があっても、一切配当として用意する必要はないのです。

ですから、民事再生をするからと言って、生命保険を解約する必要はありません。

生命保険の解約返戻金は財産として計上

生命保険の解約返戻金は財産として計上

生命保険の解約返戻金は、財産として計上できるものです。
しかし上記でお話ししましたように、民事再生の手続きで生命保険の解約をしなければいけないということはありません。

ただし、解約返戻金は個人の財産として計上しなければいけません。
民事再生の手続き上、個人の財産は『清算価値』と言い、生命保険の解約返戻金は『清算価値』として裁判所に報告します。

生命保険の解約返戻金同様、退職金受け取り見込み額も財産として計上します。

ただし、退職金に関しては今すぐに受け取るものではないため、民事再生の手続きを行う時点の受け取り見込み額の1/8を財産として計上します。
既に退職している場合には、受け取った退職金の金額を、退職予定が決まっていれば退職金の1/4が財産として計上され、、裁判所に清算価値として報告します。

清算価値の総額によっては返済額が増える?

清算価値の総額によっては返済額が増える?

清算価値は報告するだけではなく、清算価値の総額によっては再生計画の返済額が増える場合もあります。
報告するときには『清算価値チェックシート』に記載し、総額を計算します。

民事再生は基本的に“100万円”“債務の1/5”“財産の清算価値”の中で最も高い金額のものに設定されます。
ですから、清算価値が高額になることで、債務を減額する効果があまり得られないこともあります。

民事再生のメリット

民事再生のメリット

民事再生は自己破産と異なり、生命保険の解約返戻金や退職金などを配当する必要がないため、持っている財産をそのまま保有することが可能です。

自己破産では家や土地だけでなく、99万円を超える現金や20万円を超える価値のあるものは、財産として手放さなければいけません。
その点、民事再生は、保有する財産を守りながら、減額になって返済しやすくなった債務を期間内に返済するという、大変大きなメリットがあります。

自己破産に比べて失うものがほとんどないため、ギリギリのところで自己破産ではなく民事再生で頑張りたいという方も非常に多くなっています。

借金の返済が困難になったら

借金の返済が困難になったら

もしも借金の返済が困難になっている場合は、早めに専門家に相談しましょう。

「他人に自分の借金のことを話すのは抵抗がある」
「批判されそうだ」
「こんなに借金をして呆れられそうだ」
などの不安をお持ちの方もいるようですが、相談する相手はいくつもの症例を見てきた専門家です。
心配することなど、全くありません。

債務整理専門の弁護士や司法書士に相談すれば、必ず良い方向へ進めるアドバイスをしてもらえるでしょう。

民事再生などの債務整理は、人生をやり直す大変良いキッカケとなります。
様々なことに、借金の返済が困難であることが邪魔をしていませんか。

まずは借金を整理すべく、専門家に相談をしましょう。


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