民事再生の給与所得者等再生って何?

民事再生の給与所得者等再生って何?

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2016.12.09

民事再生の手続き

民事再生の手続き

個人の民事再生の手続きには、『小規模個人再生』『給与所得者等再生』の2つの手続きがあります。

本来、民事再生は法人を対象としている、債務に対する法的措置です。
その民事再生を個人が利用できるようにし、『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』の2つに分けられています。

ここでは、『給与所得者等再生』を中心にお話ししましょう。

給与所得者等再生とは

給与所得者等再生とは

給与所得者等再生とは、会社員など将来的な安定を見込むことができる収入を得ている個人の債務者のうち、無担保債権が5000万円以下の人に適用されます。
債権を原則3年間で返済する再生計画案を裁判所の認可を得て計画に沿って返済し、再生計画に含まれない債務を免除してもらうという制度です。

個人の民事再生では基本は小規模個人再生となっていますが、民事再生を利用できる個人の債務者の中でも、必要に応じて会社員など給与所得者だけが認められる手続となっています。

ただし、制度として『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』に手続の流れなどの大きな違いはありません。
手続の要件などには違いがあります。

返済額

返済額

先ほども述べました通り、個人で民事再生を行う場合、給与所得者等再生よりも小規模個人再生を選択するのが一般的です。
それは会社員などの給与所得者であっても同様です。
と言うのも、実は小規模個人再生の方が給与所得者等再生よりも返済金額が少額だからです。

給与所得者等再生は、返済金額が可処分所得で決定し、債務者の収入から税金など諸々の支払いを引いた金額の2年分の金額が返済金額となります。
その金額は、小規模個人再生で最低限支払わなければならない金額よりも高額になります。

小規模個人再生では最大で借金額の1/5まで減額され、給与所得者等再生の返済金額は小規模個人再生の返済金額より高額であるため、債務者には給与所得者等再生よりも小規模個人再生の方が有利なのです。

給与所得者等再生を選択するケース

給与所得者等再生を選択するケース

では、給与所得者等再生は、どんな場合に選択されるのでしょうか。
それは、債権者の異議により小規模個人再生の再生計画が不認可となる可能性が高いケースです。

小規模個人再生は、債権者の半数以上、或いは債権額の過半数の反対や異議があれば、再生計画が認可されません。
しかし給与所得者等再生は、債権者の反対や異議があっても認可を受けることが可能なのです。
ですから、債権者の異議が多くなりそうなケースでは、給与所得者等再生の利用が有効でしょう。

異議を申し立てたり、反対をしやすい貸付業者や金融機関があり、そのようなところからの債務がある場合には、弁護士や司法書士から給与所得者等再生を勧められる可能性があります。

専門家への相談

専門家への相談

民事再生は、債務整理の中の一つです。
返済が困難な借金を抱えて悩んでいる方は、早めに専門家に相談してください。

「もっと頑張れば何とかなるかもしれない」
「まだ大丈夫だろう」
「借金がいくらになったら相談してもいいんだろう」

そんな風に悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
しかし、実際にはいくらの借金であっても、ご自身が返済困難になってしまったら、相談を躊躇する必要はありません。

また、「もっと頑張れば」「まだ大丈夫」などと考えていること自体が、既に返済が困難な状況なのではないでしょうか。
「どうすることもできない」と究極に困難になる前に、是非、相談をしてください。

相談だけなら無料です。
『借入の一本化』など、債務整理以外のアドバイスをもらえる場合もあるでしょう。

必ず、困難な状況から抜け出すことができる方法はあります。
債務整理は「人生のやり直し」です。
まずは電話かメールで問い合わせてみましょう。


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