民事再生をしても納税はしないといけないの?

民事再生をしても納税はしないといけないの?

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2016.12.09

税金を滞納している場合

税金を滞納している場合

市民税・県民税、国民健康保険料、住民税、所得税などの公租公課を滞納している場合、民事再生で減額することは可能でしょうか。
公租公課は滞納していても債務整理の対象にはならないため、民事再生で減額されることはありません。

また、税金の滞納をすることで滞納処分として給料や財産の差し押さえが強制執行される場合もあり、民事再生どころではないのが実状です。
場合によっては、税金の滞納があるために民事再生手続きが認められないこともあります。

税金の滞納がある場合には、優先債権と言ってほかの借金よりも優先度が高いため、民事再生でほかの借金の支払いをするよりも、『先に税金を納めなさい』ということです。
ですから民事再生を考えている方で税金の滞納がある場合は、早急に税金を納める必要があります。

一括で支払いができない場合には、課税丁の窓口に相談をして分割払いにしてもらう交渉をしてください。
減額はできないわけですから、必ず全額支払わなければいけません。
民事再生を検討している場合には、まず先に税金を支払う算段をしてください。

滞納している税金の弁済計画を立てたら、民事再生の申し立てをする際、陳述書で裁判所にその旨説明しなければいけません。
ただし、弁済方法の詳細を記入する必要はなく、『随時支払います』という記述があれば十分です。

民事再生後の納税

民事再生後の納税

税金を滞納していた場合、民事再生を申し立てする前に分割納税などの弁済計画を立てなければ、民事再生が認可されない場合があります。
税金の滞納は優先度の高い債権となりますので、一般的は借金より先に支払う必要があります。

課税庁との交渉で分割払いが認められた場合、民事再生の申し立てを行うことができますが、手続き中にも税金の滞納があれば、再生計画の決定はされない可能性があります。
ですから確実にきちんを納税する必要があります。

さらに、民事再生後にも税金の滞納が続くと、滞納処分として給料や財産の差し押さえが強制執行される場合もあります。
例えば、民事再生後に借金の弁済を同時に滞納した場合、税金の支払いのための差し押さえが優先となるため、債権者への返済は一括請求される場合もあるでしょう。

納税は国民の義務

納税は国民の義務

借金は個人と企業との契約であり、返済が滞るのは契約違反という形になります。
もちろん契約上の返済義務がありますから、どうにかして返済していかなければいけません。

しかし同時に、債務整理という制度を国が設けており、この制度によって返済が困難な状況に陥った人を救済する措置を執ることが可能となっています。
この措置を執られると、実質債権者は損をすることになりますが、債務者もまた、一定期間の信用情報機関への登録(ブラックリスト)というペナルティーがあります。
契約違反となるわけですから、債務整理の対象となった債権者との契約は二度とできなくなるでしょう。

しかし税金を納めるということは国民の義務であり、生活していく上で課せられた税金を納めなければいけないのは義務となっています。
税金の使い道に関しては納得できないところも多々あるでしょうが、だからと言って納めなくてもいいということには直結しません。

また、税金は所得や家族構成などによって考慮されている部分がありますので、課せられた税金は支払える金額であると見なされます。
ですから、どんなに状況が困難であっても、既に課せられた税金に関しては支払わなければいけないのです。
しかし、収入や扶養家族などの状況によっては、今後非課税者になる可能性はあるでしょう。

まずは、現在滞納となっている税金に関して窓口で相談し、分割払いにしてもらうようにしてください。
民事再生はそれからです。
大丈夫です、順番を追ってきちんと手続きをすれば、民事再生が税金の滞納が原因で認可されないということはないでしょう。
後回しにせず、まずは納税です。

民事再生は、弁護士か司法書士などの専門家に相談をしてください。


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