民事再生の最低弁済額について知っておきたいこと

民事再生の最低弁済額について知っておきたいこと

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2016.12.09

民事再生とは

民事再生とは

民事再生は債務整理の一種で、借金の利息はもちろん、元本の一部まで減額される制度です。
民事再生をすることで、返済が困難だった借金を大幅に減額することができ、返済することが可能となります。

借金の総額や保有する財産などにより減額できる金額は異なります。
というのも、財産があれば換金して返済に充てることが可能だと判断されるからです。

民事再生では、個々の状況によって再生計画が立てられ計画に沿った弁済を行うことになります。

最低弁済額を決める2つの方法とは?

最低弁済額を決める2つの方法とは?

民事再生は、①支払能力の有無②破産の可能性はあるかが問われます。

一定の収入があり、ある程度の支払い能力がある人である必要がありますし、いま救済しなければこのままでは破産する恐れがある人が対象となります。
無収入の人や生活保護受給者は、民事再生を申請することはできません。

最低弁済額は法律で定められており、『債務総額に応じて決められる方法』と『保有資産の清算価値によって決められる方法』があります。

債務総額に応じて決められる方法

100万円以下の場合:債務全額
100万円より多く500万円以下の場合:100万円
500万円より多く1500万円以下の場合:債務の1/5
1500万円より多く3000万円以下の場合:300万円
3000万円より多く5000万円以下の場合:債務の1/10

保有資産の清算価値によって決められる方法

清算価値とは、資産を全て換価した総額を指します。
資産を処分する必要はなく、その価値を査定するということです。
不動産、自動車などは、専門業の査定、保険は解約返戻金額、という風にして調べて評価額を出します。
住宅ローンが残っている住宅の場合、『査定額-ローン残高』で評価し、結果がマイナスだった場合は住宅評価額は0円となります。

民事再生では、万が一債務者がその後に自己破産をした場合に、財産を換価処分して債権者に配当される金額よりも多い弁済額を支払う必要があります。
このことを『清算価値保障の原則』と言い、清算価値保障の原則を満たさなければ再生計画案は不認可となる場合が多くなっています。
ですから、清算価値保障の原則も一つの最低弁済額を決める基準となっているのです。

弁済方法と弁済期間

弁済方法と弁済期間

民事再生の再生計画案は、一般的に3年間の弁済で完済するように立てられています。
特別な事情がある場合は5年間で分割弁済することが許されており、再生計画案の最も重要なところは、債務者が最後まで無理なく弁済を継続できる内容であることにあります。

万が一、弁済できなくなった場合には、民事再生手続は強制終了となり、財産や給料の差し押さえが強制執行される場合もあります。

どうしても弁済が困難である場合には、返済期日になる前に債権者に相談したり、依頼した弁護士に相談するようにしましょう。
場合によっては、3年弁済が5年に延長されることが認められる場合もありますし、交渉次第では返済を一定期間待ってもらうことができる場合もあります。

無理のない再生計画

無理のない再生計画

弁済ができなくなってしまっては、民事再生をした意味がなくなってしまいます。
ですから最も重要なのは、債務者が「弁済を続けられるか」という点に絞られます。

少しでも不安要素がある場合には、納得できるまで弁護士に相談すると良いでしょう。
しかし、それでもどうしても弁済を続ける自信や覚悟がないのであれば、もしかしたら民事再生が不向きなのかもしれません。
その場合は、残された方法が自己破産となりますので、弁護士とよく話し合うことをお勧めします。

しかし、「自己破産したくない」という理由だけで民事再生に無理に踏み切ってしまうと、後々弁済できずに苦労することになりますし、場合によっては債権者に迷惑をかけることになってしまいます。
ですから、冷静に考えなければいけませんし、弁護士という専門家のアドバイスをよく聞く必要があるのです。


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