任意整理は自分で行うことができるのか?

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任意整理の費用が・・・

任意整理の費用が・・・

債務整理の中でも比較的申請しやすい任意整理ですが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼をすればそれなりに費用がかかりまります。
任意整理する借り入れ件数や各法律事務所によって異なりますが、数十万円かかることも珍しくはありません。

費用の支払いは、今はどこの法律事務所でも分割払いに応じてくれますので、無理な請求をされることはありませんが、それでも借金の相談をしたい人にとっては大変な出費でしょう。
少しでも出費を抑えたいときに、お金がかかる任意整理を行うのは抵抗があるかもしれませんね。

「そんな費用があるなら、借金の返済に充ててるよ」と思う方も多いかもしれません。

確かに、任意整理は債務整理の中でも裁判所の介入がない手続きなので、ご自身で行うことは可能です。
しかしそれでも専門家に依頼をして任意整理をする方が減らないということには、それなりの理由があります。

専門家に依頼した方が良い理由

専門家に依頼した方が良い理由

任意整理は、裁判所が介入することなく、債権者との相談交渉によって決定することができる制度です。
ですから、法律の専門家でなくても、手順さえ分かっていれば本人が手続きすることは可能です。

しかし手順をネットで調べて臨んだところで、債権者との交渉にはある程度の知識が必要です。
知識がなければ、結果的には不利な条件で和解を成立せざるを得ない状況になることは、目に見えています。

相手は債権者、つまり貸金業者です。
それまで何度となく弁護士や司法書士を相手に交渉してきた、言わば専門家であるツワモノなのです。

相手が素人だと分かると、畳み掛けるように自分たちに有利な条件を提示するでしょう。
経験もなく、知識も浅い素人が、右往左往したところで勝てるわけなどないのです。

その点、弁護士や司法書士などの専門家の場合、ある意味、債権者以上に場数を踏んでいますし、交渉事のプロです。
また、専門家に依頼をして受託通知が債権者に送付されれば、その時点から取り立てはストップしますし、返済の義務も一時的になくなります。

和解交渉が成立するまでは返済の必要がなくなるため、数ヶ月は返済の期間が空くことになります。
この期間に任意整理の費用を分割で支払う方がほとんどのようです。

自分で手続きを行うとなると、手続きの間にも取り立てはありますし、当然、返済義務もありますので返済しなければいけません。

その点、専門家にお任せすると、債権者から電話が来ることもありませんし、返済の遅れや、書面のやり取りなど、一切気にする必要はないのです。
全ての交渉は専門家がやってくれますので、安心して結果を待つだけです。

個人で交渉をすることで、利息も遅延損害金もカットされることなく、よく分からないうちに和解契約が成立してしまうことはよくあることです。
費用はかかりますが、費用がかかるだけの得が必ずありますので、専門家に相談することをお勧めします。

どうしても自分でやりたい人のための特定調停

どうしても自分でやりたい人のための特定調停

特定調停とは、裁判所が介入する任意整理のようなものです。
内容はほぼ同じですが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することなく、専門知識がない個人が申し立てをすることができる制度で、費用は実費程度で済むため任意整理に比べて非常に経済的だと言えます。

任意整理では、専門家が債務者の代理人となって債権者と交渉をしてくれますが、特定調停では裁判所が間に入って債権者との和解案を作成していくため、専門知識などは必要ありません。
ただし、和解が成立し調停調書が作成されるということは、確定判決を同様の効力がありますので、調停成立後の返済ができない場合には、債権者が訴訟を起こすことなくすぐに給与や財産の差し押さえを強制執行することができる制度です。

任意整理に比べて厳しい制度となりますので、調停後の返済は絶対に滞ることなく行う必要があります。


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