無職の人でも任意整理はできるのか?

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2016.12.09

任意整理とは

任意整理とは

任意整理は、債務整理の中の一つの方法です。
債務整理には任意整理のほかに、民事再生と自己破産があります。

任意整理は3種類の中では最も軽い制度で、和解が成立すると支払利息がカットされる制度となっています。
成立後には、弁済計画に従って3年~5年間で完済しなければいけません。
つまり、任意整理後も支払いは残っているということですね。

無職で任意整理はできるのか

無職で任意整理はできるのか

任意整理の申し立てをするには、つまり成立後の弁済ができる人でなければいけません。
無職で無収入の方では返済の目途が付かないため、申し立ての段階で弁護士に却下されるケースが多いでしょう。

債権者との交渉では債務者の返済能力を問われますので、無職であることは交渉決裂となり不成立で終わってしまいます。
そのような依頼を受ける弁護士は、ほとんどいないでしょう。

無職でも任意整理をする方法

無職でも任意整理をする方法

では、無職の人は絶対に任意整理をすることができないのでしょうか。
実は、そんなことはありません。

例えば、専業主婦の方の場合。
ご本人が専業主婦で収入がない場合でもご主人に安定した収入があれば、ご主人の収入を見込んで任意整理をすることができます。
実際にそのような例は少なくなく、専業主婦の方の任意整理をする場合、ご主人の収入で返済計画を立てて和解成立をさせることがあります。

また、親御さんが返済を約束した場合。
ご本人が無職で収入がない場合でも、親御さんの返済が条件となり、債権者が納得さえしてくれれば交渉成立となります。

ほかにも、障害者年金や行政の支援を受けている場合など、本人に収入がなくてもほかのところからの収入があれば、任意整理の申し立てをすることは可能です。
ただし、生活保護を借金返済に充てることは禁止されていますので、借金がある方が生活保護の申請をする場合には、申請前に自己破産をして借金をゼロにする必要があります。

任意整理の和解は、どのようなケースであっても債権者が合意することで成立します。
ですから、確かに無職であることは非常に不利ですが、説得力のある条件が揃えば不可能ではないということですね。

無職で任意整理ができない場合

無職で任意整理ができない場合

上記で述べたように、無職であっても任意整理ができる例はありますが、無職であることが原因で任意整理ができない例はその何倍もあります。
その場合、どうしたら良いのでしょうか。

無職で収入がない場合には、民事再生の申し立てもできません。
民事再生は借金の元本を減額してもらうことができる制度ですが、基本的には和解後の返済をすることが条件となっていますので、無収入の方では申し立てをすることができません。

「任意整理も民事再生もできない」「返済もできない」となると、残るは自己破産だけです。

自己破産は借金をゼロにすることができますので、和解後の返済は一切必要ありません。
全ての借金から解放されることができるのです。

つまり、無職であっても無収入であっても、自己破産の申請をすることには全く何ら問題はないということですね。

生活を立て直すということ

生活を立て直すということ

無職で無収入で借金がある場合、自己破産という方法以外に選択肢がないという場合もあります。
しかし自分の生活を立て直すためには、自己破産をして借金をゼロにして、生活保護を受けながら生活の基盤を作ることが望ましい選択ではないでしょうか。

生活の立て直しは容易ではありません。
だからこそ、自己破産という国の制度を利用して、生活保護という行政の力を借りるのです。
ひとりでは難しいことも国の制度や行政の力を借りれば、きっと立て直すことも可能です。

例え「任意整理はできない」と言われても、今できる方法を利用して、苦しい状況から抜け出しましょう。


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