公務員の任意整理

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2016.12.09

公務員の借り入れ

公務員の借り入れ

公務員は収入が安定しており社会的信用も高いため、借り入れの審査には通りやすくなっています。
ですから、一般的な会社員に比べて多重債務になりやすく、返済に悩む方も少なくありません。
公務員でも債務整理を考える方は非常に多くなっており、実際に申し立てをする方も少ない数ではありません。

共済組合からの借り入れ

公務員の場合、共済組合からの借り入れができます。
借り入れの理由として、住宅の購入、自動車の購入、災害の復旧、教育、医療、冠婚葬祭などがあり、必要であれば申し込みをします。
保証人や保証料、抵当権の設定は不要で、審査に通れば低金利で借り入れできることが特徴です。

例えば、『普通貸付』の場合。

貸付金額・・・・・月額給料の6倍以内で限度額は200万円とする。
弁済期間・・・・・120ヶ月以内。
貸付利率・・・・・年利2.66%

となっています。
一般的な金融機関や消費者金融に比べて、非常に好条件で借り入れをすることができますね。

公務員の債務整理

公務員の債務整理

公務員でも債務整理をすることは可能です。
実際に申し立てをして、和解成立している方もたくさんいらっしゃいます。
しかし公務員の債務整理の場合、気を付けなければいけないことがあります。
上記で述べた『共済組合からの借り入れ』が問題なのです。

共済組合からの借り入れは好条件での利用が可能ですので、借り入れをする段階では優先的に利用したいと考えるのが一般的でしょう。
しかし債務整理をするとなると、共済組合も債権者となってしまうため、裁判所から通知が届く場合があります。
もちろん、債務整理をするということが職場に知られてしまいます。
それは困るという方が多いでしょう。

しかし実際のところ、仮に職場に債務整理をすることが知られたとしても、公務員を辞める必要はありません。
債務整理をすることは就業規定を違反するものではありませんし、非常に個人的な問題で仕事に関わることではないのです。
ですからクビになることはありませんし、自分から辞める必要もありません。

しかしやはり、どうしても居辛くなってしまうということはあるでしょう。
同じ部署の人に知られたり、直属の上司に呼ばれて確認をされるなど、精神的な苦痛を伴う場合は「辞めたい」と思うのも当然です。

だからこそ、バレないように債務整理ができれば問題はないのです。

公務員の任意整理

公務員の任意整理

公務員が債務整理をする際、お金の借り入れが銀行や消費者金融だけでなく、共済組合からも借り入れがあるという場合、職場に知られない方法が一つだけあります。
それは『任意整理』です。

任意整理は、ご自身の借り入れの全てを対象にする必要がありません。
自分の都合で整理の対象から外すことができますので、共済組合からの借り入れを対象外にすると問題は解決します。
ただし、共済組合からの借り入れは通常の返済を続けなければいけません。

また、任意整理では支払利息をカットするという措置が執られます。
利息がゼロになる場合もありますし、交渉次第で利息の何割かを支払わなければいけない場合もあります。
いずれにしても、元本に関しては丸々全額の返済が必要です。

しかも任意整理が認められれば、返済期間はその時点から3年~5年となっています。
ですから場合によってはそれまでの返済よりも期間が短くなり、月々の返済額は大きくなってしまう場合もあります。

ただし、元本の減額がされる民事再生や借金がゼロになる自己破産では、債権の選択はできず全ての借金が対象となるため、共済組合からの借り入れがある場合には共済組合も対象となってしまいます。
つまり、職場にバレることを覚悟する必要があるということですね。
しかし先ほども述べましたが、債務整理をしたことが職場にバレたからと言って、決して辞める必要はありません。

公務員が債務整理をする際には、よく考える必要がありますね。


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