特定調停のメリットってなに?

特定調停のメリットってなに?

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2016.12.09

特定調停の手続き

特定調停の手続き

特定調停は債務整理の中の一つで、平成12年にスタートした新しい制度です。
任意整理のような比較的容易な形式でありながら、個人再生のような確定判決と同様の効力がある制度です。

任意整理に裁判所が介入したような形ですので、比較的手続きは簡単で、債権者との交渉は調停委員が勧めてくれるため、専門家に依頼しなくても個人で行うことが可能です。

ただし、書類の準備や手続きなど面倒なことも多く、裁判所への出頭も必要なので、時間と労力をかけられる人でなければ難しいでしょう。
弁護士や司法書士に依頼すれば面倒なことは全て引き受けてもらえますし、確実な段取りで進めることが可能です。

そういった意味では、弁護士や司法書士に相談したほうが早いし楽でしょう。

特定調停はどんな制度?

特定調停はどんな制度?

特定調停は、上記にもありますように『任意整理』『個人再生』の中間にある制度です。
借金の返済が困難で整理が必要な方のための制度で、誰でも利用することができます。

任意整理のように利息の引き直し計算をしたり、債権者を選んで整理することができるので、比較的容易に行うことができる債務整理だと考えると良いですね。

また、個人再生や自己破産のように裁判所が介入するため、調停委員が債務者と債権者の間に入って手続きを進めてくれます。

基本的には任意整理と同様に債権者と債務者の交渉で利息の免除をし、3年で弁済することを目的としています。
利息の引き直し計算をし、超過する利息をカットして、借金の支払総額が小さくなるので、債務者にとっては返済を楽にすることができます。

手続きは簡単です。
特定調停の申立てを裁判所に出し、裁判所で調停委員が間に入って債権者と債務者の交渉が数回行われ、最終的に調停委員が返済案をまとめます。

『裁判所への申立て』は、裁判所で申立書をもらって『特定調停手続きにより調停を行う』ことを申立書に記入し、さらに債権者との交渉材料である毎月可能な支払額や希望の猶予期間なども合わせて記載します。
申立書と一緒に、家計の収支が分かるもの(家計簿など)、債権者、資産、明細書などの必要書類を添付してください。

『債権者との交渉』は、2回以上の出廷が必要です。
申立てをすると2~3週間後に裁判所から呼出状が送られてきますので、指定の期日に出廷しましょう。

話し合いは、裁判官と民間人で組んだ調停委員会で行われます。
通常2回、話しが決裂した場合は3回以上の話し合いが持たれます。

『返済開始』は、調停が成立したら調停案通りに行われます。

調停案は調停委員会がまとめ、問題がなければ調停委員会が示した案で成立となります。
成立しなかった場合、裁判所が調停委員の意見を聞き『調停案に代わる決定』を出すことができます。

調停案は判決と同様の効力があるため、返済が調停案通りにいかず滞納などがあった場合、債務者の給料や財産が差し押さえられる可能性があるため、しっかりと返済していくことが必要です。

特定調停のメリット

特定調停のメリット

個人で手続きができる

特定調停の大きなメリットとして、調停委員が間に入って進めてくれることで、法律に無知な素人でも個人で手続きをすることが可能だという点が挙げられます。

費用が抑えられる

専門家に依頼をすれば数万円の費用がかかるとこと、手数料や切手代などの実費だけで済み、費用が抑えられることもメリットと言えますね。
それぞれの債権者との交渉が必要ですので、債権者が少なければ費用も抑えられますし、その分手間も少なく済みます。

アドバイスや債権者との交渉をしてもらえる

調停委員がいてくれることで、書類の書き方、手続きの進め方などのアドバイスをしてもらえますし、債権者との交渉は調停委員がしてくれます。
つまり、面倒なこと大変なことで手続きがストップしてしまうような心配が要りません。

借金の原因を問わない

特定調停の申立てを行う人は、「既に支払不能者である」という必要はありません。
このままだと「支払い不能に陥る危険がある」という人であれば誰でも利用できる制度です。
また、自己破産などと違い、借金の原因やお金の使い道などを問われることもありませんので、ギャンブルやレジャーなどのために借金をした方でも問題なく認められます。

財産は処分されない

自己破産では、借金を全てゼロにする代償として、換価に値する全ての財産が処分されてしまいます。
しかし特定調停では整理する借金を選択できるため、家や土地などの不動産や自動車などを手放したくない場合には、整理の対象から除外することが可能です。
つまり、財産を失うことなく借金を整理できるということですね。

調停委員主導の交渉

交渉は、全て調停委員主導で進められます。
裁判所で行われる交渉は調停委員が間に入って行われますので、債権者と債務者の交渉が泥沼化するようなことはありません。
債権者が呼び出しに応じない場合には5万以下の罰金が科せられるため、「交渉できない」という最悪の状況も避けることができます。

ただし、判決同様の効力があるため、成立後は調停案通りの返済をしっかりと行いましょう。


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