特定調停の手続きの流れはこんな感じ

特定調停の手続きの流れはこんな感じ

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2016.12.09

特定調停とは?

特定調停とは?

特定調停は債務整理の中の一つですが、任意整理個人再生の中間的な制度です。

借金があり、このままでは返済不能となるかもしれないという恐れがある人、または返済は可能だが生活に支障を来たしているという方などが対象となります。

そのような方が今後も返済を継続していくことを前提に、返済額の見直しや利息の免除などを債権者と交渉の上で決定するものです。
要するに、内容は任意整理とあまり変わりがありません。

しかし任意整理は債権者と債務者の交渉であるのに対して、特定調停は裁判所が介入し調停委員が間に入って交渉し決定する制度となっています。
ですから成立すれば判決同様の効力があり、万が一、成立後の返済が調停案どおりに進まなかった場合(延滞など)、給料や財産の差し押さえをされる可能性があります。

尚、調停員が間に入るため、債権者と債務者が直接顔を合わせることはありません。

特定調停の申立て

特定調停の申立て

特定調停の申立ては、債権者の住所の管轄となる簡易裁判所に出します。
債権者の住所が正確に分からない場合は、きちんと調べましょう。

この場合、本店である必要はなく、借り入れをした店舗がある住所となります。
複数の債権者からの借り入れがある場合、債権者が一番多い管轄の簡易裁判所にまとめて申立てをすることができます。

1.現在の手取り収入が分かるもの(給与明細など)と、生活費が分かるもの(家計簿)など、どの程度の返済が可能であるかを証明できるものを準備します。
 
2.裁判所からもらった申立書、または調査票などに、必要事項を記入します。(定型書式があります。)

3.申立費用は、債権者1社あたり500円程度の収入印紙と郵便切手3~4千円程度となります。

4.利息の引き直し計算をして、支払い済みの利息を修正し、借り入れ額が減額される場合があります。(されない場合もあります。)

5.調停委員が、将来利息が免除か軽減されるよう債権者との交渉をします。

特定調停に関する情報は非公開となっており秘密厳守ですので、情報が漏れることはありません。

受け付け

簡易裁判所の受け付けは、平日の8時半~17時15分までです。
申立てをする前に、受け付けで説明を受けてください。

申立て

窓口で特定調停の手続きをしたいことを伝えて、必要書類などを受け取って記入の上、提出します。
申立てがあれば、裁判所から債権者に通知をします。

必要書類

①特定調停申立書 1通(スタンプ式の押印は不可とする)

②収入印紙 債権者1社につき500円程度

③郵便切手 3~4千円分程度(裁判所に確認してください)

④調査票 

不動産、自動車、預貯金などの資産一覧表
関係債権者、担保権者の一覧表
家計簿や給料明細など、収入と支出が分かるもの
借入れ内容が分かるもの(契約書写しなど)
これまでの返済が分かるもの(領収書や明細の写し)

特定調停の調停手続き

特定調停の調停手続き

事情聴取

裁判所から連絡があり、事情聴取の日程が分かります。
裁判所に出廷し、詳細を明らかにしてください。

上記の④の書類を持参し、生活状況や収入、今後の返済可能額などについてお話しできるようにしておきましょう。
調停委員が調査票を参考にしながら口頭での説明と合わせて、返済額や返済期間を検討します。

債権者には必要事項以外は話しませんので、全て正直に伝えましょう。
ここで、調停の日時が指定されます。

調停

調停委員会主導で、債権者との交渉が始まります。
債権者は、利息の引き直し計算をした上で、今後の債権額を確定します。

さらに支払い方法を話し合い、双方にとって合理的であると言えるのかなど、意見調整をしていきます。
債権者欠席の場合、電話で調停委員が債権者と交渉します。

ただし、債権者が出席していても、債務者と直接交渉することはなく、全て調停委員が間に入って交渉を進めていきます。

話し合いが合意に達すると、合意内容が調停調書に記載され、調停成立とします。
調停調書の正本は、申立人か債権者の申請で交付されますので、裁判所に受け取りに行くか、郵送も可能です。

調停調書の実行

「調停調書」の内容は、必ず守らなければいけません。
訴訟の確定判決と同様の効力があるので、申立人が背くことがあれば、債権者は給料や財産の差し押さえなど強制執行の申立てをすることができます。

折り合いが付かない場合

どうしてもどちらも譲らず折り合いが付かない場合は、調停不成立となり解決しないまま終了となります。
その後のことに関しては、さらに担当書記官や調停委員に相談しなければいけませんね。

返済開始

返済開始は、原則として調停の月の給料日後、指定された日からとなります。
支払方法は銀行振り込みが一般的です。


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