特定調停をすると信用情報機関に登録されるの?

特定調停をすると信用情報機関に登録されるの?

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2016.12.09

特定調停は債務整理

特定調停は債務整理

特定調停は、「このままでは返済不能になってしまう!」という、返済不能の一歩手前の方に非常に有効な債務整理の方法です。

内容自体は任意整理と類似しており、グレーゾーン金利の引き直し計算をした上で未来利息を整理し、債務者にとって支払いやすい返済計画を立てることができます。
多くはこれまで支払っていない利息が免除になり、未来利息に関してもカットされ、元本を月々一定額の返済で3年(事情があれば5年)で完済するのが通常です。

ですから、金利はカットされるとは言え、返済期間が短くなって月々の返済金額が大きくなってしまう場合もあります。
そのような場合、返済が困難な状況が予想されるのであれば、見直しが必要でしょう。

任意整理同様に、全ての債務を対象にする必要はありません。
整理したい債務だけを選択することができるのです。
家や自動車など、生活に必要なものを手放す必要もありません。

任意整理との大きな違いは、裁判所の介入があるかどうかという点です。
任意整理は裁判所の介入はなく、債権者と債務者の交渉となります。
ですからほとんどの方が代理人(弁護士)を立てて交渉してもらっています。

一方、特定調停は裁判所の介入があるため、調停委員の方が債権者と債務者の間に入って交渉が進められます。
債務者と債権者の直接対決はなく、素人の方でも調停委員の方のアドバイスなどにより交渉を進めていくことが可能です。

特定調停は信用情報機関に登録されるのか?

特定調停は信用情報機関に登録されるのか?

信用情報機関とは、債務に関する状況や金融事故などの情報が集まっている機関です。
自己破産や民事再生などの債務整理を行ったという情報は、信用情報機関に登録され、多くの金融機関や貸付業者など信用情報機関に登録している業者に情報が提供されます。

もちろん、特定調停もほかの債務整理と同じように、信用情報機関に事故情報が登録されます。

信用情報は、3つの信用情報機関で管理運営され、情報は共有されています。
そうすることで、金融機関や貸付業者は金融事故があった方への貸し付けを避け、回収できない可能性のある貸し付けを事前に断ることができるのです。

つまり、信用情報機関に『特定調停をした』という記載があるうちは、借り入れやローンの利用、クレジットカードの作成などができなくなります。
期間は5年程度です。

情報が削除されたことを確認するために、情報開示を要求することもできます。

信用情報とは

信用情報とは

信用情報は、3つの信用情報機関で管理されています。

ここに金融事故の情報が掲載されることを、いわゆる『ブラックリストに載る』と言います。
ブラックリストという言葉の響きから、借金を返済できなかった人や、酷い延滞がある人の名簿のようなものがあると思われがちですが、実際にはそんな名簿は存在しません。

信用情報は、個人がお金の借り入れやローンの利用、クレジットカードを作るときなどに、「この人にお金を貸しても大丈夫か」という審査に利用されるものです。
返済の延滞や債務整理をしたという記録があれば、貸す側の心理としては「この人に貸したら返ってこないかもしれないぞ」という気持ちになるでしょう。

例えば、個人的な貸し借りであっても、借りたお金を返さない友達など、「もう信用できない!」と思ってしまうのではないでしょうか。
金融機関や貸付業者は、お金を貸して金利を利益として成り立っている職業ですから、返ってこない可能性が考えられる人への貸し付けは絶対にしてくれません。

過去に借金を踏み倒した経緯がある人に、お金を貸そうという気持ちにはならないということです。
その審査のために利用されるのが『信用情報』というわけです。

3つの信用情報機関とは

3つの信用情報機関とは

信用情報は3つの信用情報機関で管理さて、共有しています。
信用情報機関は、下記の3つです。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)(クレジット会社系)
日本信用情報機構(JICC)(消費者金融系)
全国銀行個人信用情報センター(KSC)(銀行系)


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