特定調停で自動車ローンを対象外にできるの?

特定調停で自動車ローンを対象外にできるの?

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2016.12.09

特定調停の特徴は?

特定調停の特徴は?

任意整理、民事再生、自己破産、そして特定調停と4種類の債務整理がある中で、特定調停にはどんな特徴があるでしょう。

特定調停の特徴として第一に挙げられるのが、弁護士に依頼することなく自分で手続きをすることが可能であるということではないでしょうか。
一般的に債務整理を行う際は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼をして申請手続きをしてもらいます。

債権者との交渉を代理でやってもらえることや、手続き中は返済の必要がなくなるということ、依頼をすれば専門家に任せて「結果を待つだけ」という点など、専門家に依頼をすることのメリットはたくさんあります。
しかし弁護士や司法書士に支払う費用がかかりますので、その点は考慮が必要ですね。

特定調停では、全ての手続きを自分でしなければいけません。
ですが、準備する書類や、申請書の記入方法など、全てきちんと教えてもらうことができますので、心配は要りません。

また、弁護士がいない代わりに、裁判所の調停委員が債権者との間に入って交渉をしてもらうことができますので、債権者との直接交渉を心配することもありません。
調停委員に相談にのってもらい、専門的なアドバイスをしてもらうことも可能です。

また、費用は実費しかかかりません。
ただし、何度も裁判所へ出向く必要があり、出廷命令に応じる必要があるため、仕事などで時間の融通が利かない場合は難しいでしょう。

自動車ローンがある場合

自動車ローンがある場合

特定調停の申請をする際には、ご自身の借金の全てが対象にする必要はありません。
任意整理同様、ご自身の都合で借金を選択して整理することが可能です。

自動車ローンがあり、自動車の回収をされたくないという場合は、自動車ローンを対象外にすると良いでしょう。

同様に、高価なものをローンで購入した場合には、物品の回収を避けるために特定調停の対象外にすると良いですね。
ですから、自動車を回収されたくないがために特定調停を選択する場合もあるでしょう。

ただし、特定調停では債権者の合意を得られて認可されても、支払金利がカットされるのみとなっています。
返済は確かに楽になりますが、もっと減額が必要な場合には民事再生を申請することをお勧めします。

また、借金をゼロにしたい場合には自己破産が良いですね。
いずれにしても、特定調停と任意整理以外の政務整理は、全ての借金が対象となりますので、自動車ローンがある場合には自動車が回収されてしまいます。

特定調停後の自動車ローン

特定調停後の自動車ローン

特定調停をすると信用情報機関に金融事故として登録され、5年間は記録が残ります。
つまり、5年間はローンやクレジットカードの利用、お金の借り入れなどができなくなってしまいます。

ですから、特定調停をした後に自動車を購入しようとしても、5年間は自動車ローンの審査には通ることはできません。
自動車販売店の自動車ローンに通らないからといって、銀行の自動車ローンに申し込みをしても同様に審査には通りません。

5年経過すれば、信用情報機関の記録は抹消されますので、その後は自動車ローンの利用が可能となります。
ただし、利用する自動車ローンと同じ系列の貸金業者や信販会社で特定調停をした場合、貸金業者や信販会社では5年以上経過しても記録が抹消されることがないため、審査には通らないでしょう。

審査に通らなかった場合、申し込み者にその理由が知らされることはありません。
特定調停から5年以上経過していても審査に通らなかった場合、その理由が特定調停をしたことだということは考えにくいでしょう。
同じ系列の信販会社や金融機関であれば記録は残りますが、それ以外の機関では5年以上経過していれば特定調停の記録を見ることはありません。

ですから、ほかに理由があると考えたほうが無難です。
勤続年数や年収、他社借入などが理由になっていることもあります。

ただし、1度でも特定調停などの債務整理の経験がある方は、再度借金をする時には注意が必要です。
しっかりと返済計画を立て、確実な返済を心掛けなければいけません。
「今度は大丈夫」と安易に考えず、慎重に考えるようにしましょう。


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