特定調停をするとブラックリストに載ってしまうの?

特定調停をするとブラックリストに載ってしまうの?

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2016.12.09

特定調停とは

特定調停とは

特定調停は、内容としては任意整理を同様のものだと考えると良いでしょう。
借金の中から整理したいものだけを選択し、債権者との交渉で支払い利息のカットを目的としています。

例えば、自動車ローンがある場合には、自動車ローンを対象から外すことで手元にある自動車を回収されることを防ぐことができますし、連帯保証人を立てている借り入れがある場合も迷惑をかけないために対象から外すことが可能です。

任意整理との違いは、任意整理は裁判所の介入がないため、債権者との交渉を弁護士に依頼することが一般的であるのに対し、特定調停は裁判所に申し立てをするため、調停委員が債権者との間に入って交渉を進めてくれるので弁護士への依頼が必要ないという点が挙げられます。

任意整理も特定調停も債権者との合意が必要ですので、交渉は非常に重要です。

特定調停とブラックリスト

特定調停とブラックリスト

債務整理や返済の滞納をすると「ブラックリストに載る」という言い方をしますね。
イメージとしては、“債務整理をした人の名前が連ねられている名簿”といった感じでしょうか。

しかしブラックリストなどというものは、実際には存在しません。
では、ブラックリストがないということは、債務整理や滞納をしても記録されることはないのでしょうか。

債務整理や滞納などのことを金融事故と言います。
金融事故も含めて、借金の記録は信用情報機関に登録されています。

氏名、住所、勤務先、勤続年数、借入件数、借入額、契約内容、金融事故など、借金に関する情報は全て記載されていると考えて良いでしょう。

つまり、これまで借金をしたことがない人の情報は一切記載されていませんし、過去に借金があった方でも完済からかなり年数が経過していれば記録が抹消されている場合もあります。

では、特定調停をした際には、その事実は信用情報機関に登録されるのでしょうか。
答えは「Yes」ですね。

特定調停は債務整理の中の一種ですので、“金融事故”として記録が残ります。
信用情報機関に金融事故の記録がある場合、ローンやクレジットカードの利用や借り入れはできなくなります。

信用情報機関に登録されている情報は、信用情報機関に加盟している貸金業者や金融機関は照会することが可能です。
照会をして情報を得て、借入件数や借入額、金融事故の有無などを確認し、審査の参考にします。

その際、金融事故である特定調停をした記録があれば、審査に通すことはありません。
ただし、特定調停の記録は5年で抹消されるため、記録が消えればローンやクレジットカードの利用も可能となりますし、借入をすることもできるようになるでしょう。

特定調停の申請

特定調停の申請

任意整理や民事再生、自己破産の債務整理では、弁護士や司法書士などの専門家に相談をするところから始まります。
債務整理の申請をすることが決まったら依頼をし、あとは弁護士さんにお任せしていればOKとなるでしょう。

しかし特定調停では、弁護士や司法書士が介入することがなく、その代わり裁判所の調停委員の方が相談にのってくれたりアドバイスをしてくれたりします。
裁判所に申し立てをすれば、必要書類など準備が必要なものを教えてもらえますので、難しいことはありません。

また、債権者との間に調停委員が入るため、債権者と直接交渉することはありません。
ただし、出廷命令があれば自分で裁判所に足を運ばなければいけないため、時間の余裕がなければ難しいでしょう。

費用は実費のみ、弁護士費用がかからない分だけかなり格安で申請することが可能です。
お勤めをしていて思うように時間が取れない方や、自分で手間を掛けて申請をすることが面倒な方には不向きな手続きとなりますね。


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