特定調停にかかる費用について知っておきたいこと

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2016.12.09

特定調停は債務整理の一つ

特定調停は債務整理の一つ

債務整理には、任意整理、民事再生、自己破産、そして特定調停があります。
特定調停は、裁判所で行う任意整理のようなものです。
(*任意整理には裁判所が介入することはありません。)

いずれも債権者との交渉で借り入れ額の減額を申し立て、合意により成立し返済が行われます。
合意されれば支払利息がカットされますが、対象となる債権者は債務者が選択することが可能です。
ですから整理したい借金だけをピックアップして対象にすることができるのです。

連帯保証人を立てている借金や自動車ローンなどを避けることにより、連帯保証人に迷惑をかけることも自動車を回収される心配もなく借金を整理することができます。
この点は特定調停も任意整理も同様です。

任意整理の場合、債権者との交渉はほとんどの場合で債務者本人ではなく弁護士が代理人となって行いますので、弁護士費用がかかってしまいます。
特定調停は弁護士などの専門家に依頼することなく、自分で裁判所に申し立てをし、自分で手続きをすることができます。

書類の作成をして、何度か裁判所に出廷をして交渉を行いますが、裁判所の調停委員が相談にのったりアドバイスなどをしてくれますし、債権者との直接交渉も調停委員が行ってくれるため、素人が申し立てをしても問題はありません。

特定調停の費用

特定調停の費用

先述にもありますように、任意整理は特定調停と同じような効果のある債務整理ですが、弁護士に依頼して申請をします。
ですから、少なくても弁護士費用が数万円はかかるでしょう。

弁護士費用の設定は、法律事務所によって異なりますので一概には言えません。
また、債権者が多くなれば費用も高くなります。

しかし任意整理と同様に債権者を選択することができ、支払利息をカットすることができる特定調停は自分で申し立てをするため、弁護士費用は必要ありません。
特定調停に必要な費用は、収入印紙代金と郵便切手代金だけだとお考えください。

債権者一社につき500円の収入印紙と1,500円分の切手が必要ですので、合計2,000円。
さらに一社増えると、500円の収入印紙と256円分の切手が必要となりますので、二社合わせて2,756円ですね。

二社目以降は500円の収入印紙と256円分の切手で合わせて756円ずつ追加されますので、三社で3,512円、四社で4,268円となります。

特定調停に必要な書類

特定調停に必要な書類

まず、申立書が必要ですね。
申立書は裁判所にありますので、もらいに行くと良いでしょう。

氏名や住所などを記入し、借入をしている債権者も記入します。
債権者の漏れがないよう、記入後にもう一度確認をしてください。

特に難しいことはありませんが、裁判所できちんと説明をしてもらうことができますので、心配は要りません。
次に、勤務先、勤続年数、月収、年収、家族構成、資産などの記入をします。

正確な数字を記入する必要がありますので、大体で記入せず、調べて確認をして記入して下さい。
適当に記入すると裁判所から見た申立人の心証が悪くなります。

誠実に真摯に記入し、分からないことは裁判所に訪ねるようにしましょう。
複数の債権者に対して特定調停を申し立てする場合には、各債権者にそれぞれの申立書を記入します。

特定調停をする前に

特定調停をする前に

特定調停の申し立てをすると、何度か裁判所に出廷しなければいけません。
しかし裁判所からの呼び出しは平日の昼間となっていますので、仕事をしている方には少々難儀かもしれませんね。

また、家族に内緒で特定調停の申し立てをしたいという場合、郵便物の郵送先や電話連絡の時間帯などを前以て指定しておく必要があるでしょう。
申立書を提出する際に家族に内緒である旨を伝え、お願いするしかないでしょうね。
裁判所がその対応をしてくれるかどうかは、分かりませんが。


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