特定調停はデメリットの方が大きい?

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2016.12.09

特定調停のメリット

特定調停のメリット

特定調停の申請は弁護士を立てずに自分で行うことができます。
そのため、費用は実費のみとなり、弁護士費用を支払う債務整理に比べれば非常に経済的です。

特定調停の申し立てをする時には、申請書類の記入の仕方や揃えなければいけない書類など、裁判所で親切丁寧に教えてもらうことができます。
また、弁護士がいない代わりに、裁判所の調停委員が相談にものってくれますしアドバイスもしてくれ、法律に詳しくない素人でも問題なく申請をすることが可能です。

さらに債権者との交渉ですが、弁護士がいれば代理人として交渉をしてもらうことができますが、特定調停では直接債権者と交渉するのは間に入った調停委員ですので、口論になったり感情的になることなどもありません。
常に交渉は裁判所で行われるため、話し合いは調停委員を相手に行うことになります。

また、特定調停の申し立ての際にもらった受付票を債権者に送付すると、それまでの取り立てや督促がストップします。
ですから特定調停の結果が出るまでは、返済の義務も一時的にストップするということです。
自己破産のように財産を失うこともありませんし、整理する借金を自分の都合で選択することも可能です。

さらには借金の用途を問われることもありません。
ギャンブルで作った借金だろうと、風俗通いで作った借金だろうと、その用途を明確にする必要はないのです。

特定調停のデメリット

特定調停のデメリット

上記に特定調停のメリットを述べましたが、デメリットにはどんなことがあるのでしょう。
これだけメリットがあるわけですから、デメリットなど些細なものだと期待する方もいるかもしれませんね。

しかし実際に特定調停の申し立てをする人は年々減少傾向にあり、ピーク時に比べれば1/10まで減少しています。
つまり、それだけデメリットも多いということですね。

特定調停をした方のほとんどが口を揃えて言うデメリットは、『裁判所への出頭が平日だった』ということを挙げます。
裁判所では出頭命令の日にちが平日だけとなっているため、仕事をしている人には手続きのための時間を割くことが非常に困難でしょう。

特定調停は最低でも2回は出頭が必要です。
しかも整理する債権の件数が多くなれば、それだけ出頭回数も増えてしまいます。
仕事をしている人であれば休みを取らなければならず、休みが取れなければ手続きは難しいでしょう。

また、書類の作成が思った以上に大変で、裁判所での説明や書式の指示などでは分からないところもあるようです。
特定調停では、申立書などの書類も自分で作成しなければいけません。

弁護士の依頼が可能なほかの債務整理では、弁護士が書類の作成もしてくれます。
書類を作成するだけで、かなりの時間を要するでしょう。

任意整理や民事再生、自己破産の場合、弁護士が依頼を受けたら債権者に受託通知を送付します。
受託通知を受け取った債権者は、取り立てや督促をストップしなければいけないため、受託通知が届いた日から返済の必要がなくなります。

しかし特定調停の場合は、書類の作成に非常に時間がかかるため、すぐに取り立てをストップさせることができません。
そのため、書類を作成しているときも取り立てが続くことになります。

さらに最も重要なところです。
特定調停の申し立てをしても、思ったほどの借金の減額がされなかったということがあります。
これは致命的ですね。

全く目的が達成されていないということです。
また、返済不能であると判断された場合は、民事再生や自己破産の手続きに移行する場合もあります。

特定調停の申し立てをする前に

特定調停の申し立てをする前に

特定調停には確かにメリットも多くありますが、申し立てをする人が減っているということはそれだけデメリットの影響も大きいということです。

弁護士費用は多少かかっても、やはり専門家への依頼は安心できるものがあるでしょう。
特定調停の申し立てをする際は、メリットよりもデメリットに注目をしてよく考える必要がありますね。


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