特定調停の成功率は?

特定調停の成功率は?

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2016.12.09

特定調停の特徴

特定調停の特徴

特定調停は、債務者が直接裁判所に申し立てをすることができる債務整理です。
任意整理、民事再生、自己破産とほかにも債務整理の方法はありますが、多くが弁護士や司法書士などの専門家に依頼をして申し立てをします。
個人で行うこともできますが、債権者との交渉や書類の作成などもあるため、弁護士に依頼をしたほうがより確実で楽に債務整理の申請をすることができます。

特定調停は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼をしないことを前提にしている債務整理の方法で、裁判所に申し立てをすると調停委員が相談にのったりアドバイスをしてくれたり、債権者との間に入って交渉を行ったりしてくれます。

弁護士費用などの専門家に支払う費用を節約することができ、実費だけで申請することができるため、費用の予算に余裕がない方には良いでしょう。
ただし、自分が裁判所に出向かなければいけませんので、時間の余裕がなければ難しいでしょう。

特定調停では、自分の借金の中から整理したい借金を選択することが可能です。
つまり、全ての借金を対象にする必要がないということです。

例えば、自動車ローンを対象から外して自動車の回収を避けたり、連帯保証人を立てた借金を対象から外して連帯保証人に迷惑をかけることを避けるなど、自分の都合で選択することができます。
選択した借金の全てが合意を得られるとは限りませんが、整理したくない借金を選んぶことができるのは大きな利点だと言えますね。

合意が得られた借金に関しては、支払利息をカットしてもらうことができ、元本のみを3~5年で弁済していくことになります。

特定調停の成功率

特定調停の成功率

特定調停の申請をして、調停委員との話し合いの上で整理する借金を選択し、債権者との交渉が成立すれば、あとは裁判所の指示通りに完済するまで弁済をします。
弁済期間は基本的には3年としていますが、特例として事情があれば5年まで延長することが可能です。

しかし必ずしも債権者との交渉において、合意が得られるとは限りません。
場合によっては、絶対に認めないということもありますし、交渉の途中で合意できないとなる場合もあります。
そのような場合は交渉不成立となり、その債権者の借金はそれまで通りに利息も含めた返済を継続しなければいけません。

では、特定調停が成立する確率はどれくらいなのでしょう。
実は、特定調停の成功率は非常に高くなっています。
およそ90%の申請者が、債権者の合意を得て交渉を成立させています。

と言うのも、特定調停の申し立てをするということは、既に返済が困難であることを表しており、特定調停自体はほかの債務整理に比べて債権者にとっては悪くない条件となっているからです。

特定調停を不成立とした場合、次の手段として民事再生、自己破産があります。
民事再生は利息をカットするうえに元本も減額されてしまいますし、自己破産に至っては借金が全額ゼロになってしまいます。
特定調停を不成立として、民事再生や自己破産をされては債権者にとっては非常な痛手となってしまいます。

つまり「ほかの債務整理に発展する前に、特定調停で手を打っておいた方が良いだろう」ということです。

債権者としては、既に返済が困難になっている債務者から、できるだけ多くの返済をしてほしいと考えます。
債務整理の中で最も返済する割り合いが多い特定調停で手を打っておいた方が痛手が小さくて済むということですね。

このような理由で特定調停の成功率が高くなっていると言えます。

特定調停と任意整理

特定調停と任意整理

特定調停と任意整理は、内容は同じと考えて良いでしょう。
ただし、裁判所が介入し、裁判所の判断で行う特定調停に比べて、任意整理は裁判所の介入がなく非常に私的な手続きとなっています。

債権者との交渉や書類の作成などがあるため弁護士などに代理人として手続きをしてもらいますが、特定調停が公的な手続きであるのに対して任意整理は私的な手続きとなってしまいます。
そのため、手続きの機関は特定調停のほうが短期で済みますし、交渉も比較的スピーディーに進みます。

ただし、任意整理は依頼をすれば結果が出るまでやることもないので、非常に楽に手続きを終えることが可能です。
特定調停は全て自分でやることになるため、手間も時間も割かなければいけません。
書類作成などに関しては全て調停委員の方が教えてくださるので、心配は要りません。


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