特定調停をしても賃貸住宅は借りられるのか?

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特定調停とブラックリスト

特定調停とブラックリスト

特定調停は債務整理の中の1つですので、申し立てをして成立すれば信用情報機関にその事実が登録されます。
俗に言う“ブラックリストに載る”ということです。

信用情報機関に金融事故の登録がされると、ローンやクレジットカードの利用ができなくなり、お金の借り入れもできません。
特定調停であれば、5年間で信用情報機関の記録が抹消されますので、5年経過すればローンもクレジットカードも借り入れも可能となります。

特定調停を賃貸住宅

特定調停を賃貸住宅

しかし信用情報機関に金融事故の記録があることで、ほかに支障はないのか気になりますね。
例えば、それまで賃貸住宅に住んでいた場合、継続して住むことは可能なのでしょうか。
特定調停をしたことで、立ち退きを命じられるようなことはないのでしょうか。

実は、信用情報機関の情報は、誰でも照会できるものではありません。
本人が情報の開示請求をすれば見ることはできますが、見ることができるのが信用情報機関に加盟している金融機関や貸金業者や信販会社だけなのです。
金融機関であっても、加盟していなければ照会することはできないということです。
つまり、不動産会社や賃貸住宅の大家さんが信用情報機関の情報を照会することはできないということです。

ですから「〇号室の●●さんが特定調停をしたらしい・・」などとバレることもありません。
特定調停をしたことで賃貸住宅の立ち退きを言い渡されることはありません。

しかし家賃の支払いをクレジットカードでしている場合には、クレジットカードの利用ができなくなるため『家賃滞納』という扱いになってしまいます。
すぐに支払方法を変更し、家賃の払い込みが滞らないようにしましょう。
もしもクレジットカード払いが義務付けられている場合もありますので、注意が必要ですね。
同居している家族がいれば、その方のクレジットカードを利用すると良いですね。

また、一人暮らしの場合は、親御さんなど離れて暮らす家族がいれば、クレジットカードの家族カードを作らせてもらって利用するという手段もあります。
いずれにしても、早めに支払方法の変更をしてください。

特定調停をした方が気を付けなければいけないのは、同じ賃貸住宅に住み続けることではなく、新たに賃貸住宅を借りる契約をすることです。
最近は、賃貸住宅の契約をする際、保証人を立てるのではなく保証会社との契約を条件にしているケースが非常に増えています。
保証会社では審査があるため、大家さんにとっては安心して契約ができるというわけです。

その保証会社は金融機関や貸金業者の保証も行っており、バックボーンとなっている会社が信販会社や貸金業者である場合が多いため、信用情報機関の情報を照会することが可能です。
そうなると特定調停をしたことがバレ、賃貸契約の審査に通らない場合もあるでしょう。
毎月家賃を回収する賃貸住宅では、お金のことにクリアな方でなければ契約することはできないでしょう。
契約したはいいけど家賃を滞納して困った、などということになるのは一番避けたいところでしょう。

ですから、現在賃貸住宅に住んでいる方は引っ越しをすることを考えずに、信用情報機関の特定調停の記録が抹消される5年間は今住んでいるところに住み続けたほうが得策ですね。
尚、新規契約でなければ審査されることはありません。

特定調停と住宅ローン

特定調停と住宅ローン

家を購入し、住宅ローンの利用を検討している場合、過去5年以内に特定調停をしている方は住宅ローンの利用ができません。
債務整理の中の1つである特定調停をすると、上記でも述べましたようにローンの利用ができなくなってしまいます。
信用情報機関に記録が残っているうちは、その記録が審査に響いて落とされてしまいます。

「そろそろ記録も消えたかな」などとイチかバチかの賭けをするよりも、ご自身で信用情報機関に問い合わせて情報開示の請求をしてください。
特定調停の記録が残っていれば、まだ住宅ローンに通ることはありません。
もしも特定調停の記録は消えているのに審査に落ちてしまった場合は、ほかに理由があることが考えられます。


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