奨学金の保証人リスク・・・奨学金延滞訴訟が激増している理由とは?

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2016.12.09

昨今の奨学金問題

昨今の奨学金問題

奨学金延滞訴訟が激増しています。

この奨学金の返済に関する問題は、決して若者の問題ではありません。
奨学金の返済は利用者本人に返済義務がありますが、奨学金には必ず『保証人』がいますので、保証人である親や親族などにも影響が及びます。

奨学金の返済が困難になってしまった方の多くが、「そのせいで保証人になった親や親族に一括請求が来ている」という内容の法律相談をしています。
奨学金の利用者本人が返済が困難になってしまった場合、どう対処したら良いのでしょうか?

保証人リスク

保証人リスク

日本学生支援機構の奨学金には、無利子タイプ(第1種)有利子タイプ(第2種)の2種類があります。
いずれも大学卒業の半年後から返済がスタートし、最長20年で完済するように月々の返済額が決まっています。

奨学金を利用する場合、保証人を立てるか保証会社の利用をするかが条件となっており、どちらを選択するかは利用者が決めることができます。
ただし、保証会社の利用には毎月数千円の保証料を支払う必要があるため、ほとんどの利用者は保証人を立てる方を選択します。

保証人は、『連帯保証人』と『保証人』の2人を用意しなければならず、基本的には両親や親族でなければいけません。
ほとんどの場合、連帯保証人は両親のいずれかで、保証人は祖父・祖母・叔父・叔母などが多いようです。

昭和世代の感覚では、「大学を卒業すれば全うな就職をして、一生懸命仕事をして奨学金返していく」ということが当たり前のように感じられるでしょう。
「真面目に仕事をすれば返済していくことは問題ないはず」という考えで保証人になり、まさか迷惑を被ることになることなど想定しないで保証人を引き受ける場合が多いのではないでしょうか。

自分の子ども、孫、甥っ子、姪っ子が、まさか奨学金の返済をしないなどというバカなことをするはずがない、と信頼して保証人になる方も多いでしょう。
しかし実際には、大学を卒業しても正社員として雇用されている人は全体の60%程度なのです。

また、正社員であっても、最近蔓延しているブラック企業に就職してしまった場合、どんなに真面目に働く意思があっても、返済もままならない給与しかもらえないというケースが多くなっているのも現実です。

データによれば、奨学金の3ヶ月以上の延滞者の80%が年収300万円以下となっています。

そしてさらに、近年、日本学生支援機構の回収強化により、取り立てが強化されており、伴って保証人のリスクも高くなっているようです。
現在、日本学生支援機構では、3ヶ月の滞納で電話や督促状などの動きが始まり、9ヶ月の延滞で機械的に一括返済を求める法的措置を執っています。

奨学金破産を回避するために

奨学金破産を回避するために

上記のように、奨学金は学生や若者だけの問題ではありません。
保証人となった親や親族までも巻き込む、深刻な問題となっています。

利用者本人がどうしても返済できずに自己破産をしてしまうと、返済義務は保証人に移ります。
そうなると、多くの保証人も自己破産を余儀なくされてしまうケースも少なくありません。

では、どうすればこのような事態を回避することができるのでしょう。

返済猶予制度の利用

返済が困難になっている奨学金利用者に、返済猶予制度の利用を勧めましょう。
日本学生支援機構では、返済が困難になっている人に対して、いくつかの対策を用意しています。

①減額返還
毎月の返済額を半額にし、返済を続けます。
ただし、返済総額は減額になりませんので、返済期間が延びてしまいます。
利用する理由として、災害・疾病・失業が認められ、延滞している場合は認められません。

②返還期限猶予
この方法が最も利用されています。
返済を先延ばしにすることができる制度で、年収300万円以下である場合や病気やケガなどで仕事ができない場合などに利用することができます。
返済の猶予を最大10年間まで受けることができます。

③返還免除
返還が免除され、返済の必要がなくなります。
ただし、本人の死亡などの極限られた事情がなえれば利用することはできません。

債務整理を勧める

債務整理を勧める

本人が債務整理をすると、支払えなかった分の返済が保証人に回ってきます。
つまり、自己破産をすれば返済の全額を保証人が支払わなければいけなくなりますが、任意整理や民事再生の場合は減額になった分のみに保証人の支払い義務が発生します。

返済の全額を保証人が被るより、返済の一部を支払う形の方が負担が小さいのは明らかです。

返済の延滞には延滞金が発生するため、本人が債務整理を躊躇しているとそれだけリスクは大きくなっていくだけです。
返済が困難になった段階ですぐにでも専門家に相談をして、債務整理を検討しましょう。


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