商工ローンの取り立てはどんな感じ?

商工ローンの取り立てはどんな感じ?

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2016.12.09

商工ローンのイメージ

商工ローンのイメージ

商工ローンは、言わば“法人向けの消費者金融”です。
銀行で融資を受けられない事業所や、既に銀行で融資を受けていて追加融資を受けられないような場合に、商工ローンに申し込みをするケースが多いようです。

銀行に比べて審査が緩くなっていますが、その分金利が高く、連帯保証人を立てることが条件となる場合が多くなります。
ですから、利用の仕方としては、『一時的な借り入れ』や『短期間の利用』という形が理想的でしょう。

法人向けの融資で融資額が大きくなるため、高い利率で支払う利息は非常に高額となり、多くの方が返済に困窮します。
長期の利用となると支払利息も莫大な金額になります。
あくまでも短期間の利用として、返済計画を立てた上で利用することをお勧めします。

また、かつての商工ローンでは、社会問題になるほどの強行な取り立てをしており、返済が遅れると債務者は半ば脅されるほどの督促を受けていました。
ですから、『商工ローン=怖い』というイメージが拭えない方も多いでしょう。

過激な電話攻撃、家を訪問して居座る、強制的に消費者金融からお金を借りさせて返済させるなど、尋常ではない取り立てが日常的に行われていました。
しかしそれも昔の話しです。
現在は貸金業法の改正により、取り立てに関する規定が厳しくあるため、かつてほどの厳しい取り立てはなくなりました。

『なくなった』というより、『できなくなった』と言ったほうが正解でしょうか。
違法な取り立ては罰則の対象となりますので、かつての強行さはなくなったようです。

商工ローンの現在の取り立て

商工ローンの現在の取り立て

上記にもありますように、かつては『商工ローン=怖い』というイメージが付くほど、商工ローンは強行な取り立てを行っていました。
そのため、怖い印象を払拭するために、最近では“商工ローン”という言い方をせずに“ビジネスローン”と言っているところもあります。
“ビジネスローン”と聞いたら、それは“商工ローン”のことです。

貸金業法が改正されてから、商工ローンの悪印象は徐々に薄れつつあるようです。
さすがに罰則を与えられるのは困るでしょうから、貸金業法に違反するような取り立てをすることはないようです。
規制が厳しい上に警察の介入もあり、商工ローンが商売を続けて生き残っていくためには、かつてのような強行さは命取りとなるでしょう。

ただし、法人向けの消費者金融とも言うべき商工ローンでは、事業の運転資金など多額な融資を行っているため、それだけリスクを抱えることになります。
回収できなければ、商工ローンの死活問題にも繋がるでしょう。
ですから、担保や保証人を要求されるケースが非常に多くなっています。

現在の商工ローンも、一切の取り立てを行わないということではなく、貸金業法で許される範囲での取り立ては行われています。

返済できない場合

返済できない場合

商工ローンから融資を受けて、何らかの理由で返済が難しくなった場合、取り立てが以前のように厳しいものではないからと言って放置すると、大変なことになります。
法に則った取り立ては行いますし、場合によっては法的措置を執られる場合もあるでしょう。

裁判所が介入し、一括返済を要求された上に、財産の差し押さえを強制執行される場合もあります。
そうなる前に、債務整理をすることをお勧めします。

法人や個人事業の場合には、任意整理では返済が困難でしょう。
ほとんどの場合、民事再生か自己破産を選択することになります。

民事再生では借入元本の減額をしてもらえるので返済額の大幅カットとなり、その後の事業の継続が可能となります。
自己破産をした場合は、実質的な倒産となります。

商工ローンの利用

商工ローンの利用

止むを得ず商工ローンを利用する場合、必ず返済計画を立ててください。
「いまお金の借り入れができれば何とかなる」などという曖昧な計画ではなく、より具体的な期間と金額で計画を立てましょう。
商工ローンの利用がより有効的なものになり、決して商工ローンを利用したことで苦しくなったとい結果にならないようにしなければいけません。


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