医療ローンを滞納したらどうなる?

医療ローンを滞納したらどうなる?

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2016.12.09

医療ローンの利用

医療ローンの利用

医療ローンは、保険適用外で10割負担になるような高額な医療費の支払いをローンで返済する方法です。

保険適用外の治療には、美容整形、薄毛治療、インプラント、審美歯科などが挙げられます。
これらの治療には保険が適用にならないため10割負担となり、数十万円の支払いを請求されることも少なくありません。

通常日本では、医療費に関しては健康保険の適用で3割負担となっているため、10割負担となるとかなり負担が大きく感じられるでしょう。
10割負担であっても支払うことが可能であれば問題はありませんが、支払ことが困難な場合には病院の窓口に相談をして、医療ローンを利用すると良いでしょう。

医療ローンの大元は、多くはクレジットカード会社や信販会社となっています。
稀に銀行系のローンである場合もあり、病院によっては病院で分割払いを受けているところもあります。

いずれにしてもきちんと詳細を聞き、納得した上で利用するようにしましょう。

医療ローンの返済

医療ローンの返済

医療ローンは、申し込みをするとローン会社から病院へ医療費(申し込み金額)の支払いが行われます。
つまり、申し込みは病院を介して行うことになりますが、契約は利用者とローン会社で取り交わすことになります。

返済は、指定した口座から月々引き落としになる場合が多く、ローン会社によってはカードで入金するという場合もあるでしょう。
返済方法に関しては、契約時の規定通りに行うことになります。

また、返済金額に関しては、申し込み時に『〇回払い』という風に契約することになりますので、契約に則って行わなければいけません。

医療ローンを滞納したら

医療ローンを滞納したら

順調に返済を行い完済すれば、ローンに関して問題は一切ありません。
しかし返済が遅れるようなことがあれば、ローン会社も黙ってはいないでしょう。
返済日当日の入金が確認できなければ、数日後にローン会社からの督促状が送られてきます。

この督促状は決して厳しいものではなく、「ご入金が確認できませんでした。○月〇日までにご入金ください」というお知らせです。
ローン会社によっては電話がくることもあるでしょう。
この時点で返済をすれば問題はありません。

しかし何らかの理由で入金することができなかった場合、指定された期日が過ぎると再度督促状が送られてくるでしょう。
返済金額と延滞損害金の金額を書き添えて、期日を指定して入金を促します。

このとき、同時に電話がかかってくる場合があります。
「お知らせの封書をお送りいたしましたが、ご覧いただけたでしょうか。通知にあります期日までに、必ず入金をしてください。お願い致します」
と、口調はあくまでもソフトですが、この電話を皮切りに入金の確認をするための電話が頻繁にかかってくる場合があります。

もしも返済が困難な場合は、「分かりました。入金します」などと調子よく嘘の応答をせず、正直にお話しして、返済計画の立て直しをお願いするという手もあります。

しかしそれでも滞納が続くと、ローン会社から届く通知に『法的手段』という言葉が見られるようになるでしょう。
「約束通りの返済が行われていないため裁判所に訴えます」ということです。

この通知が来た時点で入金をすれば、訴えられることはありません。
しかしそれでも入金されない場合には、ローン会社も行動に移します。
裁判所に訴えを起こし、今度は裁判所から督促状が届きます。

裁判所からの督促状には、一括返済を要求する内容が書かれています。
これに異議申し立てをしなければ、一括返済を認めることになり、支払いができなかった場合には給料や財産の差し押さえを強制執行されてしまいます。
ですから、裁判所から督促状が届いた時点で、2週間以内に異議申し立てをしてください。

その上で、ローン会社との交渉となります。
支払い可能となる分割払いにしてもらうことができれば、その後、改めて返済が始まります。

しかし必ずしも交渉が成立するわけではありません。
それまでの経緯において誠意が見られなかった場合など、心理的には「この債権者を助けてあげよう」とは思えないケースもあるようです。

債務整理を検討する

債務整理を検討する

裁判で、もしも交渉が決裂した場合、債務整理を視野に入れて弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。
任意整理をすれば支払い利息が免除されますし、民事再生では元本そのものが減額となります。
さらに自己破産をすれば借金をゼロにすることができます。

ただし、民事再生と自己破産は、ほかに借金がある場合、全ての借金が対象となるため、注意が必要です。
また、裁判沙汰になる前に「返済することが難しい」となった時点で、債務整理を視野に入れて弁護士や司法書士に相談するのも一つの方法です。

借金は返さなければいけないものです。
しかしどうしても返済ができないという状況は、誰でも陥る可能性があります。

債務整理は、借金の返済が困難になった人を対象とした、国が定めた救済措置ですので、必要なときには利用するべき制度だと言えるでしょう。

ただし、滞納や債務整理をしたことは、信用情報機関に登録されて一定期間記録が残ります。
そのため、記録が残っている間はクレジットカードを使うこともできませんし、ローンや借り入れをすることもできません。


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