教育ローンを滞納したら・・・

教育ローンを滞納したら・・・

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2016.12.09

教育ローンの保証人

教育ローンの保証人

教育ローンを受けるとき、保証契約が必要です。
保証契約は、万が一債務者が返済を滞納した場合に債務者に代わって保証人が返済する制度です。
国の教育ローンである『日本政策金融公庫』の教育ローンでは、連帯保証人を立てるか、或いは機関保証を立てる必要があります。
どちらかを選択できますので、よく検討すると良いでしょう。

連帯保証人を立てる場合には、債務者と生計が別の人物でなければいけません。
機関保証は、保証料を支払って連帯保証人を立てずに融資の保証をしてもらう制度です。
『日本政策金融公庫』の教育ローンでは、連帯保証人を立てることが一般的ですが、銀行や信用金庫などの教育ローンでは機関保証を立てるのが一般となっています。

教育ローンの滞納

教育ローンの滞納

◆連帯保証人の場合◆

『日本政策金融公庫』の教育ローンでは、連帯保証人を立てることが一般的ですが、連帯保証人は申し込み者と生計を別にし別世帯で生活していることが条件となっています。
また、学生から見て4親等以内の親族でなければいけません。
連帯保証人と保証人は異なり、責任は連帯保証人の方が重く、債務者と同等の責任があると考えなければいけません。

債務者が教育ローンの返済を滞納した場合、さらに自己破産をした場合にも、連帯保証人には返済責任があります。
債務者が自己破産をして借金がゼロになったとしても、連帯保証人はその債務の返済をする責任があります。
つまり、教育ローンの連帯保証人になった方は、債務者が自己破産をした場合、教育ローンの返済を全て負わなければいけないということです。
万が一、自己破産をする場合には、必ず連帯保証人に説明をしておきましょう。

また、返済の滞納が続いた場合にも、請求は連帯保証人に行くことになります。
連帯保証人とは、『債務者の代わりに返済をします』という契約を債権者と交わしたものです。
ですから債務者にどんなに文句を言っても、債権者にお願いをしても、免れることはできません。
もしどうしても返済ができない、したくないという場合には、自己破産をして借金をゼロにするしか方法はありません。

◆保証機関の場合◆

機関保証を利用した場合、万が一、返済が滞納したら保証機関が保証することになります。
保証機関が債権者に対して債務を代位弁済し、それ以後、債務者は保証機関に弁済をしていきます。

もしも保証機関への弁済も滞納した場合、保証機関は裁判所に申し立てをし、支払督促に則って債権を回収します。
裁判所の決定は判決と同様の効力がありますので、手続き後の支払いがない場合には財産差し押さえの強制執行を申し立てすることになるでしょう。

滞納を繰り返したら

滞納を繰り返したら

教育ローンの滞納は信用情報機関に登録され、5年間は記録が残ります。
自己破産や財産差し押さえの強制執行の事実も、登録されることになります。

この事故情報が残っている場合、ローンやクレジットカードの利用はできなくなります。
従って、教育ローンの滞納が繰り返されて信用情報機関に事故情報として登録された場合、翌年の教育ローンの審査に通ることはないでしょう。

では、その場合には子供の教育を諦めなければいけないのでしょうか。
そんなことはありません。
奨学金の申し込みをしてください。
奨学金は毎年春に申し込みの受け付けをしますので、前以て学校で情報を集めておくと良いですね。

教育ローンは保護者名義の借入で返済義務も保護者にありますが、奨学金は学生本人の名義で申し込みをし、学生本人に返済義務があります。
ですから、保護者の事故情報が影響することはありません。
ただし、奨学金には連帯保証人が必要ですので、連帯保証人になれる方にお願いをしなければいけません。

保護者に返済事故情報の記録があれば、連帯保証人として認められるのは難しいでしょう。
子供さんとよく相談をして、無理のない返済計画で契約をするようにしましょう。


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