借金を帳消しにすることはできるのか?

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2016.12.09

借金の基本

借金の基本

借金は、借りたら返さなければいけません、返すのが基本です。

当然ですが、「返せなくなったら、返さなくてもいいよ」などという貸金業者はありません。
貸金業者は、お金を貸し出しして金利を元本と一緒に回収し、金利を利益として成り立つ商売です。

当然、回収できなければ赤字です。
赤字になるかもしれない!となれば、必死に回収しようとするのも当たり前の話なのです。

返済が困難になったとき・・・

返済が困難になったとき・・・

しかし、とは言え、借金をしたときとは状況が変わってしまうこともありますし、思ったように返済できなくなってしまうこともあるでしょう。

返済が困難になったときには、まずは借金の状況を把握するようにしましょう。
総額いくらあるのか、借り入れ件数は何件あるのか、月々の返済はいくらになるのか。
収入とのバランスを見てみましょう。

返済方法が見つからず、どうすることもできない場合は、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談すると良いでしょう。
債務整理などのアドバイスをして頂けるでしょう。

借金を帳消しにする方法

借金を帳消しにする方法

借金を帳消しにすることはできるのでしょうか?

『帳消し』と言えば、かなり軽い感じを受けるかもしれませんね。
しかし、借り入れしたものをゼロにするわけですから、そんなに簡単なことではありません。

自己破産

1つ目の方法として『自己破産』があります。

自己破産は、債務整理方法の1つです。

自己破産をすれば、借金の全てをゼロにすることができます。
もう、1円も返済する必要がなくなるのです。

ただし、家や土地などは没収となりますし、家電や家具に関しても20万円以上の価値がある財産に関しては没収されます。
現金に関しては、99万円以下であれば当面の生活費として保有することが許されていますが、解約金が発生する保険や、貯金、証券や株式など、言わば金目のものは全て没収されるとお考えください。

信用情報機関には7年間記録は残りますので、自己破産後はクレジットカードの利用や借り入れをすることはできません。

また、就職先にも制限がありますので、確認する必要がるでしょう。
借金は帳消しになりますが、失うものが多すぎるかもしれませんね。

時効援用

実は、借金にも時効があります。

時効と言えば、犯罪を思い出しますね。
借金の時効の場合、一定年数、条件をクリアすれば時効が成立します。

借金の返済が困難になってしまった人が貸付業者の催促を無視し続けて、結果的に貸し付け業者が諦めて5年間放置し、時効手続きをとることで時効が成立します。
定期的な督促をするだけでも、時効は成立しません。

しかし、貸付業者が督促もやめて諦めるなんて、そんなことがあるのでしょうか?
実は、非常に稀にあるのです。

貸付業者は、過剰な過払い金がある場合、過払い金の払い戻し請求を恐れています。

何年も前に、大手貸付業者が過払い金の払い戻しで倒産したことを覚えているでしょうか。
それほど貸付業者にとって、過払い金の払い戻しは負担となるのです。

ですから、「この債務者には過剰な過払い金がある!」と分かれば、途端に手を引くでしょう。
自己破産と違って、時効になれば信用情報機関に事故情報が載ることもなくなります。

借金の時効で借金を帳消しにするということは、もしかしたら過剰な過払い金があったのかもしれませんし、同時に過払い金払い戻し請求の権利をも失うことになるのです。

ただし、信用金庫や信用組合、保証協会などからの借り入れや、個人からの借金の場合、時効まで10年間の放置期間が必要です。
放置期間は、1度の返済もなく、1度の督促もない期間とします。

下記のような動きがあれば、時効までのカウントが中断し振り出しに戻ります。
・差し押さえをされた場合。
・何らかの形で督促を受けた場合。
・貸付業者などの債権者が裁判を起こした場合。

ほとんどの場合、時効を成立させるということはありません。
時効を狙って返済を敢えて滞らせることは、無駄なことですし、非常に危険です。

借金の返済が困難な場合は、是非、専門家に相談をしてください。
ほとんどの法律事務所では無料相談を実施していますので、まずは電話で問い合わせてみましょう。


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