借金の催促をストップさせる方法

借金の催促をストップさせる方法

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2016.12.09

借金の催促は手紙やメールで来る?それとも電話?

借金の催促は手紙やメールで来る?それとも電話?

借金の催促に関しては返済期日を過ぎてしまった場合、多くの金融業者の間では基本的に貸金業者からの電話連絡が一般的です。

最初の電話の段階で債務者と連絡が取れればそれで一旦催促は終わりですが、連絡がつかなかった場合や債務者が借金を返さないといった姿勢を示した場合、「内容証明郵便」による催促状が届きます。
これでも支払いが行われなかった場合、裁判所を通じて支払督促が届くこともあります。

支払督促は裁判所から債務者に対して、金銭等の支払いを命じるもので、正式な裁判手続きをしなくても、債務者が異議を申し立てない限り判決と同等の効力を持つため、強制執行も可能となります。

金融業者から借金をしている場合は最初は電話での連絡があるため、まずはこれで連絡を取るべきです。
手紙やメールでの催促は基本的にありませんが、内容証明郵便や支払督促といった催促が来る前に対応するのがおすすめです。

毎日かかってくる電話

毎日かかってくる電話

携帯電話や自宅の電話に、1日何度も、毎日かかってくる貸金業者からの『督促電話』に困惑する方は多くいます。

借金の額に関わらず、返済期日までに支払いができず遅延が出ることで、貸金業者からの催促の電話は鳴り続けます。
放置すれば、いずれは借金の事実や返済が滞っていることが、家族にバレる恐れもあります。

催促の電話は、放置していても止まることはありませんし、カードローンやクレジットカードはストップされてしまうのも時間の問題でしょう。

電話を無視し続けると裁判所からの通知が・・・

電話を無視し続けると裁判所からの通知が・・・

そして、無視し続けて、放置し続けることで、簡易裁判所から『仮執行宣言付きの支払督促』が届きます。

最終的には、強制執行という形で給料や財産の差し押さえをされる可能性もあります。
ですから、貸金業者の催促の電話や督促状は、放置や無視をしてはいけないのです。

よく、「着信拒否をすればいい」「無視し続ければ時効になる」などというアドバイスをする人がいますが、そんなことを信じて続ければ、上記のような強制執行の対象となってしまいます。

催促の電話は職場にまで掛かってくる?

催促の電話は職場にまで掛かってくる?

消費者金融等の貸金業者からお金を借りた場合は、約定に従って返済期日までに一定額の支払いをしなくてはなりません。
それに遅れると、当然業者は催促の電話を債務者の連絡先にしてきます。
ただし、一定のルールがあり、早朝や夜間の連絡が禁止されているなど、債務者を不当に害さないよう配慮をしてなされます。

基本的には、職場に対して連絡をすることはしません。

督促状を債務者の自宅に送付したり、債務者の自宅の電話番号や携帯電話に対して行います。
しかし、債務者の中にはそれでも応じないという方がいます。

その場合は、職場に連絡を掛けることもあります。
つまり、普通に連絡が取れているうちは、職場に連絡をすることはしませんが、連絡がつかない場合は、職場やその他の連絡先として登録されているところにも連絡が来ることになります。

もちろん、電話連絡をする際には、消費者金融業者は会社名を名乗って連絡をすることは有りません。
個人名で連絡をしてきます。

そのため、一度や二度程度の連絡であれば、周囲にバレることもないでしょう。
しかし、繰り返しそのような電話がかかってくる場合は、感づかれる可能性も大いにあります。

催促の電話を止める方法

催促の電話を止める方法

催促の電話を止めるにはどうしたらいいのでしょうか?
もちろん、返済できるのが最も良い方法です。
金利だけでも、できれば元本にも入金できるように、しっかりと返済することで催促はピタッと収まります。

また、「〇日までに入金します」と確実な約束をすれば、その段階で催促の電話は鳴り止むでしょう。

催促の電話をしている人も、何も恨みがあってやっているわけではありません。
貸金業者のスタッフにとっては、催促も仕事のうちなのです。
ですから、返済さえされれば全く問題はなく、催促する理由もなくなるのです。

しかし返済することができない場合、それでも催促の電話を止めるとなると、専門家の方に相談することをお勧めします。

債務者が弁護士などの専門家に相談をして債務整理の依頼をすれば、受任通知が債権者に送付されます。
受任通知が送られてきた場合、債権者は一切の催促ができなくなります。
また、返済の必要も一時的になくなります。

もしも催促の電話が夜中にあったり、職場に電話をかけてきたり、家の前で待ち伏せをされるようなことがあった場合は、すぐに警察に通報をしましょう。

現在、貸金業法により催促や取り立てには厳重な制限があります。
違法する行為があれば罰則もありますので、躊躇せずに通報してください。

専門家への依頼

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本来、借金は返済しなければいけないものです。
完済することを条件に契約が成立しているものだということを忘れてはいけません。

しかし何らかの理由で返済が困難になった場合、専門家に相談をして債務整理をすることをお勧めします。

債務整理には、任意整理、民事再生、自己破産を3種類あり、債務者に合った方法を執ることが可能です。

「債務整理を希望すれば自己破産させられる」と誤解している方が多いようですが、債務整理は自己破産だけではありませんので、安心して相談すると良いでしょう。
専門家ですから、何よりの強い味方になってくれますよ。

債務整理を専門としている弁護士や司法書士に、まずは無料相談をしてみましょう。


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