借金の時効・・・メリット・デメリットは?

借金の時効・・・メリット・デメリットは?

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2016.12.09

借金の時効とは?

借金の時効とは?

『時効』と言えば、犯罪を思い出す方がほとんどでしょう。

『借金の時効』と聞けば、「えっ?!時効になったら払わなくてもいいの?」「それってラッキーじゃない?」「払わなかったもん勝ちだね!」と思うかもしれませんね。
しかし、実際にはそんな訳にはいかないようです。

法律的な側面から見ると、『債権者である貸付業者が債務者に対して一定の期間権利を行使しなかった場合、貸し付けした金額の返済請求の権利を失う』
ということを『借金の時効』という言い方をします。

つまり、債務者が債権者の督促等から逃げ切ったことで時効になるわけではなく、債権者が債務者の返済に関して諦めるか、或いは一定期間放置した結果を『時効』と言い表しているということですね。

借金時効のメリット

借金時効のメリット

債権者が時効の成立を宣言することで、債権者からの請求は一切なくなることが想定できます。

例えば、完済をしていない債務があったとして、返済が滞っていても、債権者からの請求ができなくなり、単純に「返済してください」「返済が遅れてます」などの督促行為や督促状が一切来なくなります。

借金の返済が困難になり、悩んでいる人にとっては、大きなメリット出はないでしょうか。
地獄のような借金返済から解放され、自由になり、安堵の想いを手に入れることができるでしょう。

また、時効が適用されると個人信用情報機関(JICC)に登録される『債務事故情報』が抹消されます。

通常、単なる延滞であっても、延滞コードが登録されます。
その情報を見て、貸付業者はその人物にお金を貸し付けてもいいものかを判断します。
その重要な情報が、『時効』になることで全て抹消されるのです。

これは、『完済』として扱われるため、債務者は新たな借り入れをすることが可能になります。

借金時効のデメリット

借金時効のデメリット

現在、借金の時効に関するデメリットは、債務者にとってはないと言っても良いでしょう。
デメリットがあるとすれば、時効まで督促に耐え、精神的な苦痛に耐え、借金の返済に追われることに耐えたということではないでしょうか。

相手は貸付のプロです。
当然、何が何でも回収しようとするでしょう。

貸付業者は、お金の貸し付けをして、その利息を利益として商売をしています。
それが全く回収できないということは死活問題ですので、相当必死で回収しようとするでしょう。
その督促に耐えることは、並大抵のことではありません。

デメリットがあるとすれば、時効までの期間を耐え抜くということでしょうね。

過払い金請求を恐れる貸付業者の思惑

過払い金請求を恐れる貸付業者の思惑

債務者にとってこんなにメリットだらけで、貸付業者にとってデメリットしかない借金の時効ですが、その時効を宣言するのは債権者である貸付業者です。

不思議に思いませんか?
自分たちにとって、借金を回収できないということは大変な死活問題なのに、時効を宣言する。
矛盾していますよね。

その陰には、貸付業者の思惑があるのです。

ここ数年よく耳にする言葉に『過払い金』という言葉がありますね。
過払い金は、出資法と利息制限法の2つの法律の利息の上限が異なり、多くの貸金業者が高い方の上限金利で利息を取っていたことで生じたグレーゾーン金利のことです。

法律が改正され、貸付業者では取り過ぎていた利息を返金しなければいけなくなりました。
過払い金は、業者が最も恐れるものなのです。

貸付の年代などにより、過払い金の請求を恐れて、止むを得ず返済の請求をストップし『時効』を宣言するのです。

かつて、大手貸付業者が過払い金の返金で倒産したことを覚えていますか。
それだけ、金額的には大きなものになってしまうのです。

時効となれば、多くの債務者は喜んで満足するでしょう。
しかし、もしかしたらその背景には、多額な過払い金が存在していたかもしれません。

過払い金返金を逃したか!と考えると、それが最も大きなデメリットかもしれませんね。

借金の時効を期待せず債務整理をすること

借金の時効を期待せず債務整理をすること

返済するときのことを良く考えずに担保もいらず手軽だという理由で、お金を比較的金利の高いカードローンで限度額まで借り入れてしまうと、長い返済期間の中で収入が減ったり、途絶えたりするようなことが起こると、あっというまに滞納してしまうことになります。

滞納した借金には確かに時効があるのですが、消費者金融などの金融会社から借り入れた場合5年という長い期間逃げ隠れをして、5年が経過したら、実際にお金を借り入れた金融機関に対して借金の時効が成立したことを宣言する援用を行わないと時効は成立しません。
借金の時効を成立させるために逃亡生活を送ることとなり、これまでの生活が成り立たなくなってしまいます。

また、お金を貸し出している金融機関の方も時効を中断するのを指をくわえて待っているはずもなく、債務者に連絡がつかない状態になっても、簡易裁判所に対して支払い催促の申し立てを行えば、時効は中断されてしまい、それまでの逃亡生活が無駄になってしまいます。

借金を滞納して返済していく目処が立たなくなってしまった場合は、督促から逃げ隠れするのではなく、認定司法書士や、弁護士などといった法律の専門家に相談して、債務整理の手続きに踏み切るのが良い方法になります。

債務整理の手続きの中には、幾つかの種類がありますが、任意整理という手続きの方法は、現時点の債務の金額では返済していくのが困難な状態だが、ある程度の金額の収入を得ていて、借金をできるだけ返済していきたい気持ちがある方にとって最も適している債務整理の方法になります。

個人再生は、任意整理の手続きを行い債務の金額を圧縮してもらっても、返済しきれない債務がまだ残っているけれど、自己破産はしたくないという方や、住宅ローンを滞納したがマイホームは手放したくない方の、生活を立て直すことができる債務整理の方法になります。


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