借金返済を待ってもらうことはできるのか?

借金返済を待ってもらうことはできるのか?

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毎月の借金返済13万円・・・もうこれ以上返済ができないので私はコレで楽になりました

2016.12.09

返済できないとき

返済できないとき

借金をするということは、返済することを前提の契約になります。
返済には利息が付き、毎月入金すると優先的に利息が支払われ、残りが元本への返済となります。

入金額 - 利息 = 元本返済

しかし、返済しなければいけないということは分かっていても、思うように返済できないこともあるでしょう。

病気やケガで休職したり、何らかの理由で退職するなど、収入が途絶えた場合。
入院や手術、自動車の故障、冠婚葬祭が重なるなど、急な出費が重なった場合。
返済できない理由は様々です。

今月は返済できないと判断をしたら、すぐにでも債権者に連絡をしてください。
早めに連絡をして、返済できない旨を伝えましょう。

また、うっかり返済を忘れてしまった場合にも、気付いたらすぐに債権者に連絡をしましょう。
知らんふりをするのは一番好ましくありません。
返済の意思を伝える必要がありますし、返済期日の約束を破ったことを謝罪することも人としては当然のことでしょう。

その際、必ず聞かれることがあります。
一つは、返済できない理由。
もう一つは、いつ返済できるか、返済の期日です。

貸金業者は、お金の貸し付けをする業者です。
貸し付けをして、利息を回収し、それで経営を成り立たせている会社なのです。
ですから、返済されないのは困りますし、返済されることを前提にお金を貸すのです。

「返済が遅れる」と言われれば、「いつ入金できますか?」と入金日の確認をしますし、連絡もないまま返済が遅れれば督促もします。

返済の目途が立たないとき

返済の目途が立たないとき

しかし上記のように『いつ返済できるのか』を約束することができれば良いのですが、場合によってはその約束さえもできないこともあるでしょう。

失業して仕事が見つからない場合、次の仕事が決まらないことには返済の約束もできないでしょう。
また、病気になって休職している場合も、復帰がいつになるのか判断できなければ、やはり返済の約束はできませんね。

そのような場合、どうしたら良いのでしょうか。

債権者を納得させるために「〇月〇日に入金します」と嘘をついてはいけません。
また、債権者からの電話や督促状を無視し続けるなどということは、債権者の気持ちを逆なでするだけです。
債権者に迷惑をかけることを考えると、誠意ある対応をしなければいけないでしょう。

借金返済を待ってもらう

借金返済を待ってもらう

債権者に現在の状況を正直に話し、返済を待ってもらえないかを率直に訊いてみましょう。
貸金業者にもよりますし、利用者のそれまでの返済状況などによっても異なりますが、最長で3ヶ月まで待ってもらうことが可能です。

借金返済の滞納は3ヶ月経過すると、信用情報機関に金融事故情報として登録されてしまいます。
貸金業者では、それ以上の期間を待つことは不可能なのです。

3ヶ月経過すればほとんどの場合で裁判所に提訴することになりますし、債務者の元には裁判所から督促状が届くでしょう。

もちろん、「返済を待ってほしい」とお願いしたところで、全ての貸金業者が快く了承してくれるとは限りません。
中には、「〇月〇日までしか待てません」というところもあるでしょうし、「1日も待つことはできませんので、明日入金してください」というところもあるかもしれません。
しかし、それでも嘘をついたり、無視し続けることはしてはいけません。

債務整理という選択

債務整理という選択

ただし、どうしても返済を待ってもらえず、返済の目途も経たない場合は、債務整理をすることを検討して下さい。

滞納が3ヶ月続くと、先述にもありますように信用情報機関に金融事故情報が登録されます。
そうなると、借り入れすることはもう不可能です。

返済もできず、借入もできず、どうすることもできない状況になったら、弁護士などの専門家に相談をして最も適した方法で債務整理を行いましょう。
任意整理をすれば利息をカットすることができますし、個人民事再生では借金の元本を減額することが可能です。
自己破産に至っては、借金をゼロにすることができます。

いずれか、相談者に合った方法を弁護士から提示されるでしょう。
その方法がその時の相談者にとって、最善の方法だということです。

債務整理をすれば、信用情報機関に金融事故情報として登録されてしまいます。
登録される期間は債務整理の種類によって異なり、3~10年間となっています。

その間は借金をすることはできませんし、ローンの利用やクレジットカードを作ることもできません。
リスクもありますが、返済できない状態を打破するためには、債務整理をすることが有効です。


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