借金返済が滞納すると届く督促状

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2016.12.09

督促状とは

督促状とは

借金返済を滞納したり、料金や税金の未払いがあった場合、返済や支払いを督促する際に送られるのが『督促状』です。

つまり、本来支払われなければいけない料金が指定された期日や期間内に支払われなかった場合や、口座引き落としで残高不足の場合に、督促状という形で送付されてくる郵便物のことです。
督促状は一般的に自宅に送られてくるもので、封筒には『重要』と赤い文字で書かれていることが多いでしょう。

督促状は、言わば請求書のようなもので、『支払期日に入金されておりませんでしたので、記載された期日までに入金してください』と入金を促すものです。
ニュアンス的には決して厳しいことはなく、優しく『お知らせします』といった感じです。

督促状の内容

督促状の内容

文面は、ほとんどの場合ビジネス文書で、内容は下記のようなものとなります。

①前回の請求日
②請求金額
③支払期限
④支払方法(振込用紙同封の場合もあり)
⑤入金の行き違いを配慮する文書
⑥先方の連絡先

分かりやすい文面となっていますが、不明な点がある場合は⑥の連絡先に問い合わせると良いですね。
また、期限に遅れる場合や支払いが困難な場合には、必ず連絡を入れましょう。

督促に応じなかった場合

督促に応じなかった場合

督促状が届いた場合、最もやってはいけないこととして『放置する』ということが挙げられます。
放置したところで何の解決にもなりませんし、一定期間の返済の滞納で裁判所に訴えを起こされることになるでしょう。

督促状は、基本的には入金されるまで続きます。
文面は厳しい物になり、『急いで入金してください』と急かせる内容になり、『支払わなければ法的措置を執らせていただきます』というお断りの一文が加わります。

督促状と催告書

督促状と催告書

督促状も催告書も未払い金の請求をするものですが、催告書の方が厳しい内容となります。

大きな違いとして、催告書は内容証明郵便で送られてくることが一般的です。
内容証明郵便とは、『誰が』『誰に』『どんな内容で』『いつ』出したのかを、郵便局が公的に証明するものです。
ですから、受け取った方が「そんなものは知らない」「届いていない」「受け取っていない」などとシラを切ることはできません。

借金の時効を成立させるために支払いに応じない債務者にも、内容証明郵便で催告書を送付することで請求を続けていたことを証明することができます。
請求をすれば時効までのカウントがゼロに戻りますので、債権者にとっては重要なことです。
催告書には厳しく請求する文面と共に『法的措置を以て請求します』という内容も含まれ、これは財産の差し押さえがいつ強制執行されてもおかしくない状況であることを示します。

ただし催告書が送られてくるほどの状況は、督促状を何通も無視し続け、支払わずに放置し続けた結果です。
支払いに応じれば、催告書が送られてくることはありません。

督促状が送られて来たらどうする?

督促状が送られて来たらどうする?

では、督促状が送られて来たらどうすれば良いのでしょう。

まず、督促状をしっかりと読んで確認し、内容をきちんと把握しましょう。
請求書のような意味を持っていますので、指定されている期日を守って記載されている金額を指定の方法で入金してください。

金額に関しては返済金額に延滞利息がプラスされているでしょう。
入金が可能な方は、すぐに支払ってください。

もしも期日を過ぎる場合には、すぐに電話をして「〇日までに支払います」という風に具体的な日にちを提示しましょう。
期日を過ぎることで延滞利息が増えますので、金額の確認をしてください。

また、支払う目処が立たない場合にも記載されている連絡先に電話をかけて、支払えない理由と合わせて状況を伝えましょう。
場合によっては分割で支払うことや支払期限の延期などを提案される場合もあります。

最もやってはいけないことは『放置』です。

支払えないからと言って無視するのは、最悪です。
放置しても督促状や催告書は届きますし、いずれ裁判所から督促状が届き、法的手段を執られてしまいます。

債権者にとっては無視される状況が一番厄介なもので、「どうして相談しなかったのか」「もっと早く言ってくれたら」と言いながら法的手段を執るしか手段がなくなってしまうのです。
「支払えない」と申告することは、怖いでしょう。
しかし『放置』『無視』より、余程救いようがあるということを覚えておいてください。

ただし、身に覚えのない督促状には気を付けなければいけません。
そのような場合には督促状に書かれている連絡先に問い合わせをするのではなく、警察に相談をしてください。


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