借金を放置するとどうなる?

借金を放置するとどうなる?

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毎月の借金返済13万円・・・もうこれ以上返済ができないので私はコレで楽になりました

2016.12.09

借金を放置するということは・・・

借金を放置するということ

借金をしたら、必ず返済しなければいけません。

貸金業者は、お金を貸して金利を利益として得る商売です。
利息を支払ってもらえなければ儲けはありませんし、返済してもらえなければ赤字になってしまいます。

当然、返済することを前提として貸し付けをしますし、債務者もまた、返済することを前提に借り入れをするのが通常ですね。
その借金を放置するということは、返済を放棄するということに等しいことです。

貸金業者の催促の対応は?

貸金業者の対応

借金の返済には、返済日があることが多いでしょう。
しかし返済期日に遅れると、貸金業者から電話や郵便物で督促が入ります。

ほとんどの場合、最初は「ご入金されていませんが、お忘れではないでしょうか?」という丁寧で優しい対応でしょう。
そこで返済を約束し、実際に入金をすれば全く問題はありません。

しかし放置した場合、約束した返済日を過ぎると再び連絡があるでしょう。
今度は、「〇日にご入金いただけるというお約束でしたが・・」という多少厳しい口調になり、さらに放置することで「〇日に入金すると言いましたよね!?」とさらに厳しくなります。

最初は女性スタッフの対応だったものが男性スタッフとなり、さらに凄みのある男性の対応となるのが一般的です。

現在、貸金業法で取り立て業務に制限があるため、プロの取り立てほど脅したり暴言を吐くようなことはありません。
しかし毎日電話がかかってくることに、放置することで応対するとしたら、余程精神的な強さがなければ難しいでしょう。

裁判所からの通達

裁判所からの通達

毎日のようにかかってくる貸金業者からの督促電話に耐えた結果、裁判所を通した督促状が届きます。

もちろん、異議申し立てをすることはできますが、借金の返済を放置しているのですから、意義が通るわけがありません。
いずれにしても判決では敗訴となりますので、貸金業者の『仮執行宣言申立』が通り、強制執行の運びとなります。

つまり、裁判所のお墨付きで『いつ差し押さえをしても良いですよ』という許可をもらったことになります。
このことを『債務名義を取る』という言い方をします。

債務名義を取っているということは、全く勝ち目がありません。

少しずつでも支払うことを強要してくるでしょう。
給料や財産などを差し押さえる権利を持っている債権者は、最後の手段として給料や銀行口座や家や土地などを差し押さえることができます。

気を付けたいケース

気を付けたいケース

ですから、会社員や公務員など、安定した給料が毎月支払われている場合、借金を放置することで収入を失う可能性があります。

また、連帯保証人がいる場合では、確実に迷惑をかけることになりますので、十分注意が必要です。
気が小さい人や心臓の弱い人は、決して放置しない方が身のためですね。

給料や財産を差し押さえられても大丈夫!という人はいないでしょうが、やはりそれは困る!という方は放置してはいけません。
もし、放置しても大丈夫!という方がいるとしたら、不動産を所有しておらず、車も貯金もない、給料もない、財産らしい財産は一切ない、という方かもしれませんね。

借金が時効になるのは5~10年?

借金が時効になるのは5~10年?

時効とは一定の状態が長期に渡って継続した場合に社会の法律運用の安定化を図るためにその権利関係を認めるという考えや長期に渡り権利を主張しなければ保護する必要がないという考えに基づきます。

借金の時効は家族や友人から借りた場合には10年、消費者金融などの法人から借りた場合には5年とされています。

では消費者金融からの借金は5年間1円も返さなかったら消滅時効が成立するのかというとそうではない場合があります。
ある程度の金額になると必ず裁判を起こされて債務名義を取得されます。
債務名義を取得されると強制執行が可能となったり時効が10年延長されます。

ですから最長で時効まで15年となります。

またその間に債権回収会社に債権譲渡されたりします。
債権回収会社は元の債権所有者からかなり安い値段で譲渡されている場合が多いので利子を免除して元金のみを一括で支払うという交渉が成立しやすくなります。

また時効期間が経過しただけでは借金を消滅させることはできないのです。
そのようなときは時効援用をして法的に借金が消滅したということを内容証明郵便で郵送するのです。
しかし、時効援用しなくても時効期間が過ぎれば請求してこない業者が多いです。

債務整理のススメ

債務整理のススメ

もし、借金の返済を放置しなければいけないような、返済が困難な状況の場合、専門家への相談をお勧めします。

債務整理には3種類あり、任意整理、民事再生、自己破産と、ご自身に合った方法で手続きしてもらうことができます。

債務整理に一歩進み出ることは、もしかしたら勇気が要ることかもしれませんが、なるべく早い方が良いです。
ご自身の借金の詳細や経済状況などを示せるものを用意して、まずは無料相談をしてみましょう。

素人が何日も何日も考えて悩むより、専門家の知識に頼りましょう。
相手は専門家です。
安心して相談してください。


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